仁木博文

○仁木委員　ありがとうございます。 　そういうことで、一つ一つの、例えばワクチン接種の推奨にしましても、国民への情報の発信の方法ですね、どういった言葉がいいのか。三密というような言葉も生まれましたけれども、そういうのも、ある種、違う、都知事の発言で生まれたようなことでございまして、そういった国民に伝わる方法も含めて、やはり、リスクコミュニケーションするような行動科学、これをしっかりと据えた上で、公衆衛生、これは国民の協力なくてはできないという形でございますので、より大きな統括庁の役割があるという、そういう認識を持って、今回のこの新型インフルエンザ特措法の改正後に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、最後に。

○仁木委員　終わります。ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日はよろしくお願いします。 　時間がございませんが、令和四年度の水産加工業者に対するアンケート調査におきまして、何が一番困っているかということにおきまして、原材料確保が難しいというふうな答えが出ております。 　そういう中で、今までなりわいとしてやっていた水産物が商売道具にならないような状況になっている方々に対する対策としての今回の案でございますけれども、大臣にお尋ねしたいのは、これはちょっとレクのときに問題になりましたが、先ほど、今議論に出ていました、ＴＡＣの対象になっている、例えばミンククジラとかがありますけれども、鯨とかに関しましてなりわいをしていた、例えば和歌山県の太地町とか、そういったところの加工業者に対する施策というのは、今回のは当てはまるんでしょうか。

○仁木委員　それでしたら、二〇一九年六月三十日にＩＷＣを撤退した日本でございまして、その後どういった捕鯨の状況か分かりませんが、またそういったなりわいとしてやってきた漁村のことも思い起こしていただいて、対策も個別に考えていただきたいというふうに思っております。 　さて、そういった原材料が少ない中で、今、私の地元徳島県においても、いわゆる養殖という業界の方に入っていく、そういった同業業者が結構出てきています。 　今回のお金の流れですけれども、そういった、例えばカキの養殖をして稚貝を育てるとか、あるいは養殖する、あるいは稚魚、そういったことにも今回の予算というのは当てはまるのでしょうか。

○仁木委員　申し上げたいのは、例えば、稚貝を全国に配送するんですけれども、最近は保存的な技術も進んでおりまして、パッキング等々、これもいわゆる加工というふうに広い意味では取れると思うんですけれども、そういうことも込みでということの理解でよろしいですか。

○仁木委員　ありがとうございます。 　時間が来たようでございますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、まず戦争。本当に、私も、また二期目、当選しまして、さきには硫黄島の戦没者遺骨引渡式にも参列させていただきました。この間の戦後の処理というか、大きな犠牲、そして大きな代償を払ったわけでございまして、なかなか戦争そのものは終わらないんだということを今回の議論でも感じています。 　その中で、まず、戦没者等の妻に対する特別給付のことについてお尋ねしますが、この間も質問に上がっていましたが、改めて、大臣、この戦没者等の妻、等とありますけれども、ほかにどういった方々が対象になるのか、教えていただきたいと思います。

○仁木委員　例えば、戦地で外傷を負って、日本に帰還しました、無事に。無事だけれども、感染症が続いていてそこで亡くなった方も大変にいると思うわけでございますが、その当時なかった概念というのがあります。 　例えば、アメリカのベトナム戦争の後、アメリカにおいては同じく湾岸戦争の後に起こりました、湾岸戦争の後はガルフウォーシンドロームとかいう言葉が生まれましたが、例えば、ＰＴＳＤという言葉がございます。そういった当時なかった概念で外傷の方がお亡くなりになった場合も、その奥様が対象になるのかどうか。あるいは、もう一点は、ＰＴＳＤの方は自殺者も結構多いわけでございますけれども、その辺はどのように理解されているか、教えてください。

○仁木委員　そうしたら、今、そういう方々も含まれているということでございますが、こういった制度が昭和三十八年から始まって、今年で六十年目を迎えるわけでございますけれども、当時そういった概念がない中で、例えば、戦後帰ってきて、明らかに出兵する前と違った精神状態で帰ってこられて、一か月以上続くとＰＴＳＤというふうな診断になるわけですけれども、そういった概念が広まっていない中で、この対象であるべき人が、もしかしたら、こういった対象者として受給されていないケースもあると思いますが、そういったことに対する対策というのはあるんでしょうか。

○仁木委員　それでしたら、例えばＰＴＳＤで自殺をされた、その方の奥様は、妻はこの特別給付を受けているという認識でよろしいでしょうか。