仁木博文

○仁木委員　時間が参りました。 　大臣、ありがとうございました。 　皆さん、どうもありがとうございました。失礼します。 　　　　　――――◇―――――

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日はラストバッターでまた質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。 　大臣、先般の委員会で積み残した私の質問をもう一度受けていただきたいと思いますが、五月八日以降、疾病分類五類に緩和されるに当たって、特に病院における面会、御家族の面会のことについて答弁をいただきたいと思います。 　というのは、面会ができるかできないかによって、実際、大臣、患者さんの治療に大きく影響しています。つまり、面会できないんだったら、この治療を受けずに在宅、治療を受けないで病院に行かずにおうちで過ごそうと。そのことによって、場合によれば、医療介入がないわけですから患者さんの寿命が短くなっているかもしれないけれども、そういった最期を迎えるに当たっても、やはり病院でいるよりはおうちで家族と楽しい時間を過ごした方がいいという患者さんが出ています。 　そういう意味で、改め

○仁木委員　大臣、今の御答弁ですと、やはり五月八日以降の現状が余り変わらないような気がします。 　やはり、ここであえて医療機関の方に、個々の様々な変化については、例えば今日もこの国会の中でのアクリル板のことも厚労省から出ていますけれども、そういった現場での対応を改めて通達、上で出していただいて、それでもやはり、医療機関であり、あるいは、高齢者施設であり、感染すると重症化する患者さんあるいは入所者さんがいるところですから感染対策には留意してください、そういう形でお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○仁木委員　五月八日以降は、クラスターなる言葉はなくなるとは思いますけれども、やはりそういった、個々の判断に任せるとはいえ厳しい現実がある、いわゆる面会ができないということが本当に今常識になりつつある中での、私の、現場からの切迫した意見というか要望の方を述べさせていただきました。 　本題に移りたいと思います。 　今回の法改正によって、様々な食品そして水道に関する所管が変わりますけれども、大臣、この間の議論を聞いていまして、例えば昔、東京都の水道がまずい、何か消毒の薬品が入っているとかいうようなことがあって、そういうことが議論になってかなりおいしい水になったというふうなことが評価されていますけれども、やはり、何げなく毎日蛇口をひねると当たり前に供給される水でございますけれども、この間も議論で出ていましたＰＦＡＳの問題等々でも、やはり今までなかったような化学物質あるいは物質があって、それが

○仁木委員　私は、その基準を策定する以上、そこでの人材というのは、アカデミア、大学とか研究機関とのやはり強い連携が必要だと思いますし、そういった専門的な知識なるものがやはり必要だと思っていますので、そのことを確認したかったわけです。 　次に、食品の方に移りたいと思いますけれども、過去に、大臣、いろいろな食生活の変化等々で、例えば生レバーが禁止になって、カンピロバクターとかＯ１５７、腸管出血性大腸菌の感染症等々があったと思いますけれども、そういったことで、事が出るたびに変わってきてはいますけれども、日本の従来の文化、食文化とか、あるいはそのときのトレンド等によって、食品の衛生法のありようも変わってくると思います。 　そういうことで、この食品衛生の基準策定に関しましても消費者庁に移管するわけでございますけれども、この辺の世界的なことも、食品ですから、海外からも、もう食料自給率を見ても分かる

○仁木委員　私、この議論を見たときに、食品衛生法に基づいた移管ですけれども、アメリカにＦＤＡという食品医薬品局がありますけれども、そこでは食品や薬、あるいは場合によっては化粧品、そういったことも、人が食べたり、身につけたり、塗ったり、そういったことも含めて、みんな一元化してやっているような、そういった政府の機関がありまして、そこで一万八千人ぐらい働いていて、年間八千七百億円ぐらいの予算が投じられているわけでございますけれども、そんな機関もある種、私は理想かなということを思っていました。そう意味でいうと、今回のことは、私はそれなりに意味があるというふうに思っておりますので、是非とも新しい体制でやっていただきたいと思います。 　次に、もう一度水道の方に戻したいと思いますけれども、今、全国の自治体、すごい勢いで人口減少が進んでいまして、やはり、ペイ・アズ・ユー・ゴーというか、受益者負担の下で、

○仁木委員　ある種、水というのは、セキュリティー、いわゆる安全保障上、本当に大切なことだと思っていまして、有志の会同僚議員が、予算委員会でも、水の源である山、水源が外国人に買われているとか、そういうことも質問しました。まさに、水システム、そして蛇口をひねって当たり前のように出てくる水でございますけれども、その背景には、山があって、山があるからきれいな川があって、川があったら水源になって、そこで水が国民に供給されるというライフラインになっているということを改めて認識しなければいけないと私は思っています。 　古くは、大臣、これは、今、橋本委員はいらっしゃいませんが、お父様の橋本総理のときの一九九七年に橋本行革で、国土保全、そういった国土保全省なるものができる、水を一体として国土交通省がいわゆるケアしていくというか、そういうふうなことも議論されたというふうに聞いておりますので、私は、今回、上水

○仁木委員　ありがとうございました。 　時間になりました。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日はまず、国土交通省の所管する公共事業の入札について質疑を行いたいと思います。 　私、徳島県の地方で、一区でありますが、地元を歩きますと、やはり建設業界の方々の疲弊というか、それを感じています。 　過去には、公共事業の入札、様々な不正事案があって、談合に天の声とか、そういうふうなことが出てきたようなことがありましたが、私が今日お手元の資料をお渡ししていますが、こんな経緯を経て、やはり国民の税金を使ってする事業である以上、適正化が必要だということで、透明性とか公平性、そして、より正当な、適正な事業をするということで、この一枚目の資料のような経過を歩んでいます。 　今私が問題にしていますのは、公共事業、特にこの建設に関しては、インフラができることによって、地域の住民、国民に便益がもたらされると同時に、いわばニューディール政策のように、やはり地域

○仁木委員　そうですね。今、実態として、事業を継続して、例えば、公共事業に依存している建設業も結構あると思いますけれども、継続して仕事を獲得するということが非常に難しい実態もございまして、結果としては、話は遡りますが、三・一一、東日本大震災のときにも、既に太平洋岸の被害を受けた地域、瓦れきがいっぱい、津波で起こっているにもかかわらず、そこに建設に伴う重機等々がなくて、いわゆるなりわいとして建設業をやっている方々が減って、復興に時間がかかったとか、復旧に時間がかかったとか、そういうふうなこともありました。 　それで、今、地方においては人手不足というのは本当に加速していまして、外国人の技能実習生にそういった建設業にも入ってもらっている方々もいらっしゃるわけでございますが、こういった今の予定価格の説明、さっき政府参考人、詳しくは、価格のことについてはなかったんですけれども、今、いろいろな資材と