仁木博文

○仁木委員　ですから、必要があればという判断ですね。ある種、これは政治的な判断かもしれないんですけれども、私はこの新しいＣＤＣの中で単独ではちょっと難しいんじゃないかなと。もう少し上の政治的な判断が要るんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ですから、例えば今、これは次の質問にも該当しますけれども、要は、そういったほかの今農水省の事案も出されましたけれども、新しいＣＤＣと統括庁との連携、これは私は本来は一緒にすべきだ、それが本当の米国ＣＤＣだし、日本の私も目指したい日本版ＣＤＣであったと思うんですけれども、今、結果的にそうはなっていません。 　そこで、この連携についてこれからどのように強化していこうとお考えか。今、私の記憶では、新しい統括庁では医系技官もいますけれども、かなり少ない人数だというふうに伺っていますし、そういった、リアルタイムでどのような研究が新しいＣＤＣ、研究機構の中

○仁木委員　そうですね、先ほど藤丸先生の方から御答弁あったように、統括庁がやはりそういった情報収集、そして司令塔になって、また発信していくという立場だと思います。 　具体的には、例えば子供のマスクですね、長期の着用でいろいろな、健全な発育に影響があるんじゃないかという議論もありましたが、実際にそれが検証はされていません、実証もされていません。しかし、そういったこともやはり考えていかなければいけない、そういうふうに私は思うわけでございます。 　例えば、今、ワクチンのこともこの前の議論で出ておりましたけれども、子供にワクチンを打つべきかどうか。これは、新しく出てくる病原体、あるいは感染症に対する、いわゆる感染症の感染力であるとか、あるいはウイルスの持っている病原性であるとか、それが年齢に対してどのような影響、インパクトを及ぼすかということによって、有効性と副反応を考えて子供に打つべきかどう

○仁木委員　そうですね、今、最後におっしゃった行動科学、このビヘービアサイエンスというのは非常に重要だということも分かっていますが、私は、その分野というのは、例えばアメリカとかに比べて我が国は足りないと思います。 　こういう情報を得たら、それぞれの年代別の背景とか、職業的な背景とか、アメリカの場合でしたら民族の背景によって、アウトプットの行動が違ってきます。それは、感染した場合の、いわゆる病気、あるいは症状の出方もあるわけでございますけれども、そういった行動科学、ビヘービアサイエンスというのもどこかでやはり考えていかなければいけないと思いますし、大臣、この分野というのは、新しいＣＤＣの研究対象に加えるべきだと思います。これは出していませんが、どうでしょうか。

○仁木委員　ですから、人が対象である以上は、やはりこのビヘービアサイエンス、行動科学というものを、今回のこのＣＤＣの研究分野に一つ加えていただきたいということを要望したいと思います。 　それで、大臣、でき上がったＣＤＣが、例えば、今回、はしかの流行というのが、特にはしかのウイルスを接種していない世代に応じて増えているということもあるし、大臣がそのことに対するリスクコミュニケーションに準じた発信を国民に対して先般されておりました。今回、こういったケースは、例えばこの研究対象になりますか。 　いわゆる、新しく、はしかというのもＲＮＡウイルスですから変異するかもしれない、あるいは集団免疫を保つという意味で打った方がいいかもしれない、ワクチンを。そういったことを踏まえて、大臣、新しくでき上がったＣＤＣの中で、今回のような、風疹もそうでございますけれども、そういった、はしかがまた蔓延したときの、

○仁木委員　今の御答弁でしたら、新しいＣＤＣでもやるけれども、厚労省でも既にやっているからという意味で、それが両方パラレルであるから大丈夫みたいな答弁でございましたけれども、そういうのじゃなくて、やはり、どちらか、ある程度、今回の感染症という分野においては日本をリードする、そういう組織ができ上がるわけでございますので、そういったところを、こちらの方を重点を置いていただきたいというふうに思います。 　その上で、これは通告していることですけれども、今回アメリカのＣＤＣと違うところは、ＮＣＧＭに象徴されますように、入院して、そういった患者さんを治療する場所があるということです。私は、この病院というか、そこの医療機関は、特殊なところであるべきだというふうに思っております。 　ただ、やはり今、行革ということに象徴されますように、人員だけ配置する、あるいはハード面だけ置いておいてコストだけ垂れ流し

○仁木委員　私が懸念していることはまだ完全に方針は固まっていないんだけれども、要は、新規感染者が増えてきて病床がいっぱいになったりするようなことになることが喫緊に予想されるのであるならば、近隣の医療機関に受け入れていただく、退院をしていただいて、納得していただいて他の医療機関で診てもらうということでよろしいですね。

○仁木委員　私が申し上げているのは、これは名前にあるように、今回でき上がるのは国立健康危機管理研究機構、その中の医療機関ですから、やはり国民にも、その病院が、医療機関が特殊なものであるということもある種位置づけることも重要だと思っています。 　その上で、後の質問にもつながるんですけれども、新しい治療法とかあるいはワクチン開発という話もこの間出ていますけれども、そこで入院した人の医学的な、いわゆる治療の履歴ですね、データ、血液検査のデータでありますとか画像検査、これの経時的な変化。経時的というのは、どういう治療を開始して、どの段階、デー３とかデー７にどうなったかとか、そういったことを客観的に、匿名加工した上でデータベース化して、それでエビデンスにしていく、この治療が新しい感染症のこのステージにはいいのかどうかということを検証していく、そういうふうな機関だと位置づけております。 　その辺に

○仁木委員　考えているということは、まだそこまで具体的な形はないということでございますけれども、私は、やはり新しい機関は、国民の方々にも理解してもらった上で、特殊なそういう医療機関であるということの認識が必要だと思うんですね。 　場合によっては、もう全く感染症がなくても、ゼロで、ベッドでという形も極論だとあり得るんですよ。そういう環境において、例えば、医者の給料、看護師の給料とかがほかの病院と変わらないのに、やることがないのにそこにいるとか、そういうふうに思われる医者ばかり集まったら、例えば、そこからいい人材が集まらないとか、そういうようなことにもなるかもしれませんが、それくらい危機管理をしていくような医療機関であるべきだという、そういう認識の新しい組織であるということを私は強調したいと思います。 　それはこれからいろいろな、臨機応変にやっていくんでしょうけれども、少なくとも、先ほど答

○仁木委員　大臣に御質問します。 　今回、新しくでき上がる組織、法人格は特殊法人ということでございまして、これにした理由というのもこの間質問があったと思いますけれども、私が途中述べましたのは、ここで働く人材は、やはり、崇高なミッションというか、高い志と、そしてまた国民を感染症、新規の感染症から守っていくんだという、そういうふうな強い気持ちも必要だと思います。 　具体的に、処遇について、そしてまた、さっき私が、特に医療従事者に関しましては、場合によっては患者さんがいない状況でも、研究とかあるいはいろいろな連携のための仕事をしていくということでございました。その辺に関しまして、何かＮＣＧＭの今の状況と違うことがありましたら、加藤大臣、おっしゃっていただきたいと思います。

○仁木委員　大臣も先ほどちょっと少し言われかけましたけれども、アメリカの組織とかを見ていますと、やはり海外からいろいろな人材が、優秀な人材が来て、研究、あるいは実際に医療的な仕事をするということも現場として起こっています。ですから、この今回の新しい組織においても、もう少し海外の人材にも門戸を開けて、まあ今、これは日本のアカデミア全体で問題になっていることでもありますけれども、そのことも、大臣、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。