仁木博文

○仁木委員　実は、大臣、この前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられましたが、ＳＮＳの普及というか、若い方々の活用によって、今まで以上にそういった安易な出会いがあって、結婚とか出会いにも、実は最近、ＳＮＳがつながっているというのも大臣は御案内だと思いますけれども、人と人との出会いにおいてＳＮＳがかなり媒体となっていまして、その中で、安易に性行為に及んでＳＴＤが広がっている。その中でも、東京都もそうでございますけれども、梅毒とかが広がっているという事案があるわけですね。 　大臣も、そのことに対して認識されているという御答弁だったと思うんですけれども、そういったことを受けて……。認識されていないですか。もう一度。

○仁木委員　また個別に時間を取って、取り組み方もまた具体的なことを教えていただきたいと思いますが、かつての性風俗とか、そういうところ以外にやはり増えているということを私は問題視しておりまして、特に、例えばそのことが、梅毒のみならず、例えばクラミジアとか、あるいは淋病とか、あるいは様々な性病、例えばＨＰＶ、ヒューマンパピローマバイラスという子宮頸がんとか咽頭がんを惹起するようなウイルス感染もあるわけでございまして、特にクラミジア感染とかでは不妊症の原因にもなったりします。そういったことをやはり啓発していく、いわゆる社会的なことも重要でございますが、特にジェンダー教育というのは、日本はまだ取組が少ないと思います。 　今日、文科省の方も政府参考人でお呼びしておりますけれども、こういった性教育、命の教育、そういったことを、より今の現状も踏まえながら、媒体を通じての出会いが今容易に起こる中で、そう

○仁木委員　具体的には、出前授業等々で専門の産婦人科医師等と協力して、担当の、担任の先生とコラボして教えられるような、そういう命の教育の現場が望ましいと思いますので、よろしくお願いします。 　二問目でございますけれども、二〇二四年から始まります医師の働き方改革、これは、本丸は大学というところで働く医師の働き方、非常に重要だと捉えておりまして、私も過去にこの質問をしたことがあります。 　大学というところは、臨床のみならず、研究、そして教育という機関でございまして、実際、私も振り返ってみると、朝七時に行って夜一時とかいうのが毎日のような研修医時代、その当時は新研修医制度、今の研修医制度の前の時代でございますので、あったと思います。 　いろいろこのことに関しまして、大臣、調査もされているみたいでございますが、まず、労働基準的な形でいうと、大切な時間の集計がなされていないように思うわけでござ

○仁木委員　大臣おっしゃっていただいたように、大学の医師、一般的に民間に比べて給与が安いという、欧米とは逆現象が起こっていますよね。このことも議論がありました。 　それで、やはり、大臣が今おっしゃったように、外の病院でパートをしている場合の働き方が、日直、当直、場合によっては単なる寝当直みたいな場合もあるわけですけれども、例えば産婦人科とか、あるいは外来をばりばりやっているケースもありまして、それは、明らかに残業とか、あるいは就労している場面にあるわけでございますので、そのことも踏まえてやっていただきたいと思います。 　そこで、背景にあるのは、研究、特にアカデミアと称されるように重要なんですけれども、やはり、これは大臣が所管は違いますが、日本の大学運営交付金等々が削減されて、研究に携わるマンパワーが本当に不足していまして、研究員でずっとやりたいという人がやりたくてもやれないような実態が

○仁木委員　ありがとうございます。 　大学病院のありようというのは、地域医療を担う意味でも拠点でございますから、大切なので、大臣おっしゃっていただいたような形で、よりよい環境になることを望みたいと思います。 　最後になりますが、介護保険の利用について申し上げたいと思います。 　一例でございますが、例えば、介護の現場では、ベッドとか車椅子、そういったものが使われます。ただ、大臣、これは異常に高いというか、例えばベッドが、購入すれば三十万ぐらいなんですけれども、介護保険で、例えば十割とすると、もう二年でその三十万円が支払われるぐらいの額面になっています。一般に一割負担の方が多いわけでございますから。 　私が申し上げたいのは、車椅子も、六年使えるものが一年で償還できるような、それぐらいの介護の実際の支給額になっていまして、実際、そういった介護の利用者さんが介護サービスを決めるときに、ケア

○仁木委員　ありがとうございます、前向きな御答弁。 　改めて、大臣、実態をまた再検討あるいは調査されまして、よりよい介護につながっていくということをお願いしたいと思います。 　時間が過ぎていまして、いろいろまた聞きたいこともありましたが、また次回にしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日もよろしくお願いします。 　まず、野村大臣、この間、私は、比較的耕作面積が小さい、西日本とかの、お米を先祖代々受け継いだ土地で作っている、そういう農家のことの実態をこの間ずっと、予算委員会分科会も含めて議論してまいりました。 　今日は、お手元に、耕作放棄地の実態ということで、私が住んでいる徳島県阿南市の一地域の状況をお見せしておりますけれども、大臣、この資料をお持ちでしょうか。 　これは、上から、耕作放棄がなされて一年とか二、三年、そして、三年ぐらいたつと写真の３のようになっていき、また、挙げ句の果てには小木が生い茂るような状態になっていくというような現象が起こっていまして、私は、いわゆる、大臣、中山間地域の農地というよりは、こういった調整区域内農地において、比較的住宅があって、こういった農地において、こういう現象がもう散在するような地方

○仁木委員　所有者が耕作していただくようにということでございますが、今、地方は、少子高齢化の波が、非常に都会に比べても先行しておりまして、いわゆる耕作、実際に農業に従事する主体がいないような実態が結果としてこのようになっています。 　この写真１から始まって３に推移する経緯は、様々な理由があると思いますが、とどのつまりは、やはりお米だけではもうからない、それがまず一番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私が、この委員会あるいは予算委員会分科会で質問した際には、やはり収益を高めるためには転作しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地をほかの側面で利活用していただく、農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。 　ただ、実態として、このようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはりコスト、このところの資材高騰でありますとか、コストが要ります。こ

○仁木委員　ありがとうございます。 　人・農地プランに基づいて、こういう状態にならないようにワークする。今がもう限界点に来ているかもしれません。 　ですから、こういうのを超えてしまうと、同志である有志の会の北神議員もほかの場面で質問しましたが、こういった農地を、これを見てください、１番。これは調整区域内農地ということで、圃場整備もちょっとしたんですね。こういった、ある程度集約できるようなプラットフォームになりつつあるところを、場合によったら、外国企業が、外国人が購入してそこでお米を作ったりするかもしれない。食料を作ったりするかもしれない。そういった外国人からお米を買うような日本では困るわけですよね。食料安全保障、水のことも山のことも私は申しましたけれども。そういうことを踏まえて、早めに人・農地プランがワークするような段階でやはり推進を、ＰＲを含めて現地への周知徹底、啓発を改めてお願いし

○仁木委員　一次産業の疲弊というのは、やはり、もうからない、あるいは格好悪いというか、ですから、逆に、もうかる、格好いいという一次産業にするべきですけれども、農業従事者でもそうであったように、やはり今までやっている日々のルーティンワークを、なかなか、そこから変えて、新しい取組というのができない、そういう特殊性がこの一次産業の従事者にはあると思います。 　そういう意味で、漁師の方々におかれましても、例えばブルーカーボン、海のＣＯ2を吸収、固定するようなことの栽培とか、あるいは、さっき申し上げた、海産物を含めた水産物の調査とか、そういった新たな収益、収入が漁師にももたらされるような政策も、これから、大臣、総合的に考えていただきたいと思います。そのことが、地方の漁村あるいは農村を守っていく、農林水産省を所管されている大臣の果たす役割だと思いますけれども、大臣、時間が来ましたので、最後に、今日は