宮崎勝

午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

佐々木総括審議官は御退席いただいて結構でございます。

おまとめください。

時間が参りましたので、おまとめください。

時間が参りましたので、おまとめください。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時九分散会

公明党の宮崎勝です。 　本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 　私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 　この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。 　これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々

ありがとうございます。 　経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。 　今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。 　そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今回実施された調査は今後の政策立案に向けた基礎資料の一部となるものであり、一定の意義があるものと評価をいたします。もっとも、象牙取引に関わる事業に従事する方々の実情や思いを把握するためには、より充実した丁寧な調査が必要ではないかと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、今回の実態調査によって事業従事者の実態把握は十分であるとお考えなのかどうか、また、更なる実態把握や再調査の必要性についてもどのようにお考えか、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。