宮崎勝

公明党の宮崎勝です。 　どうも、二人の参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、小塩参考人にお伺いしたいと思います。 　高額療養費制度の見直しということが今、国会の中でも議論をされているわけですけれども、先生が、国民皆保険制度の岩盤となる仕組みであり見直しには慎重であるべきだという、全く同感ではあるんですけれども、今後やっぱり、今は議論はされているわけですけれども、あるべき見直しの姿というのも改めてちょっとお伺いできればと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　それから、事前に先生からいただいた資料の中で、いわゆる健康と所得格差には連動性があると、健康格差が拡大傾向にあるというですね、こういう御指摘はあったんですけれども、非常に高齢者が働き続けるという点でも健康ということが大事なことではあると思うんですけれども、この健康と所得格差の連動性というようなところについて、ちょっともう少し御説明をいただければと思うんですが。

ありがとうございます。 　諸富参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中で実現はできなかったということがあるわけですけれども、これを導入することは不可避であると先生はお考えであるか、また、その場合、どうやって導入していくべきだとお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが。

ありがとうございました。 　あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。 　私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。

ありがとうございました。 　終わります。済みません。

公明党の宮崎勝です。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、まず二問目の社会福祉施設等の水害時の垂直避難について御質問させていただきたいと思います。 　これから出水期を迎えるに当たりまして、やはり水害等も多発するのではないかと危惧をしております。そうした際に、やはり社会福祉施設等の垂直避難を考えておくということは大変重要ではないかという問題意識で質問させていただきたいと思います。 　令和二年七月の熊本豪雨により球磨川が氾濫して、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では八十代から九十九歳の入居者十四人が命を落とすという痛ましい事故がございました。七月四日午前七時に冷たい濁流が一階のドアを押し開けて、渡り廊下のガラスを破って一気に建物内に流れ込んだということであります。遺族側は、球磨川の支流が危険な状況なのは見て分かっていたのに、安全な場所に避難させなかったことで十四人が亡くなった

消防法では義務付けられていないということでありますが、それでは水防法を所管する国交省にお伺いいたしますけれども、水防法での水害時垂直避難について、どのような位置付けとなっておりますでしょうか。垂直避難を可能にする設備の設置義務は含まれているでしょうか。一応お尋ねしたいと思います。

設置義務というのは含まれていないということでありますが、もう一つ、訓練が大事だということであります。 　令和元年東日本台風において、私の地元埼玉県にある特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる河川の氾濫で一階部分が水没をいたしましたが、水害を想定した避難訓練に基づく適切な対応によって人的被害を出さずに避難を完了いたしました。この事例は、単なる設備の有無ではなく、日頃の訓練こそが入所者の命を守る決定的な要素であることを示しております。 　一方で、現場からは、火災想定に偏った訓練であるとか、実動を伴わない形式的な訓練、夜間や少人数の体制を想定していないといった課題も指摘されております。特に、水害時には外への避難ではなく上階への垂直避難が必要となりますが、こうした訓練が十分に行われているとは言い難い状況であります。 　そこでお伺いいたしますが、現在の避難訓練の実施状況につ

今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っておられるのが消防であるにもかかわらず、水害時の避難、救助に必要な垂直避難設備の整備は他省庁の所管として関与していないということに違和感をちょっと覚えるところであります。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を生かして、消防庁としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えます。 　そこで、まず厚労省から社会福祉施設等における環境整備の状況を伺った上で、この消防のリーダーシップについて林総務大臣からの御見解をいただければと思います。

是非お願いしたいと思います。 　もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入が進んでいるということであります。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。 　福祉施設における水害時の上方避難、垂直避難を実効性あるものにするために、消防法又は関連省令に浸水想定区域内の要配慮者施設への昇降設備整備基準、訓練義務を明記することを検討すべきではないかと考えますけれども、再度消防庁としての御見解を伺いたいと