宮崎勝

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十分散会

公明党の宮崎勝です。 　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える、いわゆる外免切替えについて質問いたしたいと思います。パネルをお願いいたします。（資料提示） 　これは、パネル、お手元の資料にお配りいたしましたけれども、外免切替えの手続の流れを示したものでございます。この件につきましては、インターネットを中心に様々なことが言われておりますが、前提として、まず、この外免切替えの制度を所管しているのは警察庁なのか国交省なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 　また、インターネット上では、知識確認の試験問題が簡単になった、問題が少なくなった、あるいは警視庁の鮫洲試験場が混雑しているということも言われておりますけれども、まず、これらの事実関係について御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。今、外免切替えを所管しているのは国交省ではなく警察庁であることを明確に御答弁いただきました。 　インターネット上では、公明党が国土交通大臣のポストを持っていて、外免切替えの制度を所管しているから審査が簡単になったなどといったことが実際に述べられておりますが、今の御答弁から明らかなように、これは事実ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。 　もう一点、念のために確認をさせていただきたいと思います。 　今、警察庁においては、外免切替えの審査機会を適切に確保するために審査の円滑化を図るよう都道府県警察に指示をしたとの御答弁をいただきましたけれども、公明党が警察庁にそれを促したという事実関係はあるのでしょうか。確認させてください。

ありがとうございます。今、警察庁が取り組んできた円滑化の背景と具体的な内容を御答弁いただきました。 　改めて、今インターネット上で言及されている、公明党が警察庁に促して外免切替えを簡単にさせたなどといったことも事実ではないということを申し上げておきたいと思います。 　では、外免切替えの在り方に関して、幾つか更に質問させていただきたいと思います。 　外国人ドライバーの事故が日々報じられる中で、国民の皆様がこの外免切替えによって事故が増えているのではないかと不安に思われている、この不安を解消することが重要だと思います。そこで、特に報道において外免切替えとの関係で言及されている外国人ドライバーの事故について、その免許が外免切替えによって取得されたものかをまずお伺いいたしたいと思います。 　具体的には、二〇二四年九月、埼玉県川口市で、飲酒運転かつ時速百キロ以上で逆走した十八歳の中国籍男性が

ありがとうございます。 　昨今の外免切替えをめぐる報道におきましては、客観的な事実に必ずしも基づかないものもあるように思います。我々が外免切替えについて議論し、国民の不安を払拭するに当たりましては、客観的なデータに基づく冷静な議論が必要ではないかと思います。 　今の御答弁におきまして、中国人の死亡事故について特別に調査をしていただいたとのことでしたけれども、今後、外免切替えについて考えるに当たっては、交通事故に関するデータをしっかりと収集をして、それを分析することは不可欠ではないかと思います。 　そこで、警察庁が、日本の運転免許を持っている外国人ドライバーの交通事故についてどういったデータを持っているのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　外免切替えの在り方を検討して交通の安全を確保して国民の不安を払拭するためには、実態把握が重要であると考えます。この実態把握に当たっては、外国人が関係する事故で、免許をどのようにして取ったのか、外免切替えなのかそうでないのかをしっかり把握して、外国人の事故率の内訳、外免切替えでの事故率、通常の免許での事故率などを把握して対策をしっかりと取っていくべきであると考えます。国民の安全、安心のため、是非取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、最後に、外免切替えにつきましては、知識確認の質問数が十問と少ないのではないかと、これを増やすべきではないかという、こういう声もございます。私も、ちょっと少ないようにも思ったところでございます。それ以外にも、国際的な相互主義という考え方もありまして難しい問題でもありますけれども、

ありがとうございます。 　国家公安委員長への質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。 　象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全の象徴であり、アンブレラ種とも言われております。 　これまでアフリカゾウは、象牙目的の密猟により大きな脅威にさらされ、一九八〇年代にはその半数が、その数が半減をいたしました。ワシントン条約により国際取引は禁止されましたが、二〇〇〇年

ありがとうございます。 　ところが、二月十五日のＮＨＫニュースは、ワシントン条約の事務局が象牙の違法な国際取引の実態を示すデータを公表したと報道いたしました。そのデータとは、ワシントン条約ゾウ取引情報システムに記録された象牙の押収をそれぞれ、それに関与した国ごとに示すものでございました。 　パネルに示してございますけれども、これ棒グラフは国内外の押収量、それから折れ線グラフは押収件数を示しておりますけれども、これによれば、コロナ禍の影響で国際旅客と国際貨物の流れが阻害される前の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙押収は二百五十七件、押収された象牙の重量は約、計三・三トンにも上ります。 　そこで、経済産業省に伺いますけれども、これらの押収象牙の多くは、日本の国内市場で合法的に入手されて海外に流出し、その外国の政府機関によって押収されたものと理解してよろしいでしょうか。

いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。 　このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。 　そこで、象牙の海外への違法輸出問題に関して関税局が現在どのような取組を行っているのか、また、違法輸出がどの法令に抵触し、どのような罰則が科されるのかについて、横山副大臣の御見解をお願いいたします。