笹川博義

御質問ありがとうございました。 　今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への、雇用を希望する市町村の情報を提供したりしてマッチングに努めていき、それぞれこのアドバイザーの確保につなげてまいりたいというふうに思っております。 　また、今

御質問ありがとうございました。 　度々群馬県の話をして恐縮なんですけれども、群馬県も、私のところは関東平野のとば口であります。中山間地があります。群馬県としても、やはり森林整備が大事だということで、実は、県民税を上乗せした形で入れよう、基金をつくってやろうといったときに、私のところは、やはりなかなか難色を示したんですよ、うちは山がないんだから関係ないと。群馬県でもそういう話がありましたが、いや、そういうことじゃありませんよと。やはり森林整備することで、例えば災害の対応だとか強化できますよね、災害が起きにくくなりますよね、木はこういう役割があるじゃないですかとか、いろいろな話をして、まあ、それならみんなでやっていこうという話になって、県内全市町村、賛成をして、導入をしたという経緯がございます。 　ですので、今回の法改正によって、やはり木材の供給力を上げていく、効率化をして上げていく。しか

御質問ありがとうございました。 　委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。 　また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。 　改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスにつ

御質問ありがとうございます。 　今、六百億円ということでございますが、令和六年度から六百二十九億円を計上され、森林環境譲与税の活用ということでございます。 　農林水産省としては、令和七年度予算において、林業経営者に対する高性能林業機械の導入への補助など現場で必要な支援を行うこととする、いわゆる森林・林業、木材産業グリーン成長対策で百四十四億円、さらに、再造林、間伐、路網整備を支援する森林整備事業、公共として千二百五十六億円の予算を確保させていただきました。 　今回新たな仕組みがスタートする令和八年度に向けても、必要な予算の確保に努め、特に今委員の御指摘のあった様々な声についてもしっかりと耳を傾けて、必要な予算の確保に努力をしてまいりたいというふうに思います。

御質問ありがとうございました。 　御質問のありました森林の吸収量、一九九〇年以降適切に経営管理が行われた森林を対象に算定をしており、二〇二〇年度の実績で四千二百十万ＣＯ2トン、我が国の森林全体に占める国有林の割合面積が三割であることから、単純に計算すると、約一千三百万ＣＯ2トンと試算をされます。 　今、もう一つの御質問のありましたＪクレジットということになりますと、クレジットの収入で管理をしていくということになりますから、現行、国有林は国自ら予算を獲得をして管理をしているということでありますので、現行では制度の対象としては想定はされていないということでございます。 　特にまた、規模がやはり民有林は小さいのでありますので、ある程度やはりその影響というものは慎重に検証しなければならないということだというふうに思います。

答弁の前に、先ほどの二酸化炭素の吸収量についてでございますが、二〇二〇年実績と私は発言いたしましたが、これは二〇二二年度の実績ということで、おわびして訂正をさせていただきます。恐縮でございます。 　それから、今、農研機構の様々な御指摘、ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、その機能を十分に発揮するためには、人件費を含む運営費交付金を確保することは大切なことであります。同時にまた、その施設につきましても、老朽化対策また機能性の向上を含めて効率的に、かつ効果的に行うことが重要であります。 　念のためでありますが、農研機構については、令和七年度の当初予算と令和六年度補正予算を合わせて、運営費交付金は対前年七億円増の五百七十九億円、施設整備費補助金は対前年十八億円増の三十四億円を措置をさせていただきました。 　いずれにいたしましても、農研機構の役割が大きいということはこの委員

御質問ありがとうございます。 　先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。 　いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。

御質問ありがとうございました。 　私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。

いろいろと群馬県を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。 　恐らく、委員御指摘の太陽光可能地とするならば、まずは荒廃農地をどうするかということになれば、全国で九・四万ヘクタールの荒廃農地は、再生利用のということでございますので……（田嶋委員「いろいろ聞いているから、短く言ってください」と呼ぶ）はい。ということであります。 　ただ、現実問題として、今委員がおっしゃった、太陽光に適切なものかどうかという数値を出せということについては、残念ながらここでは申し上げることができない、調査をしていないということであります。

改めて、もとい、ということで、大変すばらしい御指摘をいただきましたので、受け止めさせていただきます。