笹川博義

休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。 　ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそういう意味では、清算人を指定してもらってということの手続もあろうかというふうに思うし、いずれにしても、これは、もう少し丁寧に二百六の休眠の土地改良区の状況を把握をした上で、やはり何かしらの手だては考えていかなきゃいけないということになると思

御質問いただきまして、大変ありがとうございました。 　お気持ちがありますかとお聞きされましたので、気持ちは十二分に持っております。私も県議会出身者でありますので、今日、たまたま委員の中で福重先生が私の一期先輩なんですけれども、県議会の中でもそういった御議論もございました。 　やはり、今の人工林の面積で考えたときに、およそ林業に適さない面積もありますので、これをどういう形で針広混交林に切り替えていくのかということは、これは我々林野庁にとっても、農林水産省としても大切な課題と受け止めておりますので、特に政府として、今ちょうど時期でございますが、花粉症そのもので考えれば、やはり針広混交林事業というのも側面とすれば大事な面があるというふうに思っておりますので、この事業がしっかりと拡充できるように努めてまいりたいというふうに思っています。

近年、米松の輸入材の価格が高騰し、大変建築材が不足した、そのときに国産材というようなお話がありました。 　現実、我々の群馬県、私は選挙区が群馬県でありますから、群馬県の業者の方に聞いても、やはり、そうはいっても、急に生産を伸ばすわけにいかないと。今委員御指摘いただきました、加工施設、流通施設含めて、生産能力等々、大変疲弊しているというようなお話をお聞きをいたしました。 　私自身も、民間の会社にいたときのおつき合いのあった会社も、親子二代だったかな、百年近い会社でありましたけれども、やはりこれも数年前に会社を閉じて、事業譲渡もしませんでした。そんな事例も私自身の身近にもございますので、やはり、今ちょうど、人工林のいわゆる利用期と言われるものが、六〇％ぐらい利用期に入っておりますので、そういった意味のことを考えますと、加工流通施設というものの委員の御指摘というのはやはりしっかりと受け止めて

御質問ありがとうございました。 　お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。 　また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。さらには、約一千の自治体の皆さん方に、木材の活用、同時にまた普及啓発ということに取り組んでいただきました。 　やはり、森林整備の中山間、それからまた木材活用の都市部ということで、この税の創設を契機といたしましての交流事業ということも行われているわけでございますので、特に小さい子供たちにとっても、やはり森林が身近に感じられる、そしてもっと木というものも身近に感じてもらえる、必要性を感じてもらえる、そういうことが基本的にはこれからの国産材の活用にもつながっていくというふうにも考えております。 　引き続き、また事例紹介を、それからまた、それ

今委員が御指摘あったとおり、日本の農業は大変厳しい状況、特に、日本全体としても、各分野にわたって働き手をどう確保していくのかというのは大きな課題であります。そういった意味では、まさに初動の五年間の農業構造転換集中対策期間を設けて、そして、速やかに対応が求められているという御指摘はごもっともでございます。特に食料安保、それから持続的な食料自給という観点からも大切なことでありますので、そういう意味では、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 　一つには、農地の大区画化、そして共同利用施設の再編と集約化、さらにはスマート農業技術の導入加速化などの施策を充実強化するとともに、人材の育成と確保を進める上でも、生産性向上や付加価値向上を通じた農業者の皆さんの所得向上を図っていく、つなげていくということが大切というふうに思っています。 　そうした上でも、施策の推進に当たっては、やはり原動力

委員におかれましては、党の輸出促進委員長ということで、輸出施策につきましての御提言を取りまとめいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　いずれにしても、輸出総額、さらには海外への外食産業の進出、それからインバウンド、共に非常に好調だということでございますので、引き続き、この海外から稼ぐ力を強化していく必要があろうかというふうに思います。 　新たな基本計画においても、輸出拡大、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大ということの相乗効果を発揮するための取組を盛り込む考えでございますので、引き続き関係省庁とも連携して施策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

伴走型の支援が大変有意義だということは委員の御指摘のとおりであり、実は、地元の方に、本省の職員として私の秘書官が行かれたということでございますので、本人にとってもいい経験だったというふうに思っております。 　しかしまた、いずれにしても、制度的には三年間ということでありますが、先ほど大臣答弁の中でも、様々なプレーヤーがそれぞれの形の中で伴走していく、そして、それぞれの、農水省の様々な施策がほかにもございますから、それを有意義にまたつなげていく、そのことが大切だというふうに思いますので、期間というよりは、やはりそういった形の中で寄り添っていくことが大事じゃないのかなというふうに思っております。

ＲＭＯのこの支援の三年間という手法は三年間という形の中でありますが、しかし、農水省としては、様々な形の地域の振興について、農政の振興についての制度、補助がありますから、そういったものをやはりきちっとつなげていく。そのことはどういうふうに工夫したらいいのかということについて、農政局も含めて、さらにはまた、本省は事あるときに手を差し伸べていく、それでつなげていく。そういうことに別に期限があるわけではありませんので、そういったことが大事ではないのかというふうに思います。

直接というのがどういう意味合いなのかということだと思いますが、少なくとも、今も何度も申し上げておりますが、様々な施策を農水省も用意しておりますから、そういったものにどうつなげていくかというのは現場でもまだ分からない点もあるかもしれませんし、そういったところをどうつなげていくかというのは、やはり農政局も含めてそういった様々なプレーヤーもありますから、そういうところがみんなで連携をしていくということが大事だというふうに思います。

御指摘のとおりでありまして、三年間の開催をさせていただきましたが、この三年間の中でそれぞれ、四年から始まっておりますので、事例も含めて手引を作成をすることができたという成果を得られたので、一つの区切りという形の中で、今委員の御指摘ということだというふうに、廃止ということになりました。 　ただ、一部の報道にありましたとおり、現場に戸惑いがあったということになると、やはり、廃止に向けての手続、説明の仕方、このことについては反省すべき点はあったというふうに思います。 　ただ、これから農政局が推進フォーラムを開催をしてまいりますので、そういった中でそれぞれの全国の事例についてももちろん共有した形になるわけでありますし、また、何かありましたときには必ずまた本省の方も連携をしということでございますので、御理解賜れればというふうに思います。