三橋一彦

○政府参考人（三橋一彦君）　御質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査、審議をいただいた第三十三次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。 　本答申では、例えば令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者移送の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした困難な事態を招いたという事実は、地方自治法を含め、現行法制による国や都道府県の役割が、大規模な災害、感染症蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える個別法が想定していない事態に対し、十分に対応してこなかったことを示すものと評価しなければならないとの御指摘がなされております。 　こうした課題を踏まえ、地方制度調査会の答申におきましては、まずは、個

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか否か等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出してもらうとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認しております。 　なお、より適切に相談機関からの意見を聴取する観点から、相談機関が申出者に対しまして対応した内容を新たに記載事項に加えるなど、本措置の申出書様式を変更することとし、本年一月に総務省から各地方団体に対しまして周知したところでございます。 　引き

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されております。 　何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や訂正があったとしても、そのような場合に実務上受け付けない取扱いとはしておりません。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、いわゆる形式的審査

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。 　これらを踏まえ、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係の在り方について議論をされています。 　具体的には、国の補充的な指示につき

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　現行法上の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされております。 　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地域等を認めることにつきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じることなどから、制度化は困難であると考えております。 　一方、いわゆるふるさと住民登録につきましては、総務省が平成三十年度から令和二年度まで実施いたしました関係人口の創出、拡大モデル事業におきまして、例えば、鳥取県日野町のふるさと住民票、ふるさと帰り事業でありますとか、香川県三木町のふるさと住民を活用した関係人口交流推進事業など、域外の関係人口を登録し、地域との関わり

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定を不要とし、本人確認の方法を、暗証番号の入力に代えて機器による顔認証又は目視による顔確認に限定したカードでございます。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なマイナポータルや各種証明書のコンビニ交付サービス、その他のオンライン手続などのサービスには利用できず、顔認証を用いた保険証としての利用を主に想定したカードとなります。 　御質問のマイナンバーカードの健康保険証利用登録との関係につきましては、健康保険証利用登録の前に、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも、医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダーにおきましては、顔認証により利用登録を行うことが可能であるものと承知をしております。 　顔認証マイナンバーカードの導入に当たりましては、この点につきましても

○政府参考人（三橋一彦君）　無保険になるというちょっと御質問でございますけれども、私ども、御通告いただいておりますのは、マイナンバーカードとの登録の前にマイナカードから顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも利用登録可能かということでございます。これは、医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダーにおきましては利用登録が可能であるというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　済みません、無保険になるというちょっとその質問の御趣旨が受けかねておりますけれども、保険制度としての話なのか。私ども、マイナンバーカードの顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも、これは保険証利用登録というものは可能ですので、保険資格の有無とは無関係なものというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　防衛省及び自衛隊は、住民基本台帳法第十一条第一項に基づきまして、法令で定める事務の遂行のため、市区町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。