田村貴昭

○田村（貴）委員　そもそも、金融政策だけでデフレを止めることはできないという疑問もあります。例えば、日本のデフレの原因が名目賃金の低下にあるとの見方が経済学者の吉川洋氏からも出されています。一九九〇年代後半、大企業を中心に高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、名目賃金は下がり始めた、そして、名目賃金の低下がデフレを定着させたとの主張であります。 　九〇年代の後半から、政府は派遣法の改悪などによって労働政策を大きく転換させ、非正規雇用が拡大してまいりました。非正規雇用の比率の上昇によって、平均賃金が抑えられる状況が続いてまいりました。賃金が上がらないことがデフレの原因との見方もありますけれども、総裁候補はいかがお考えになっていますか。

○田村（貴）委員　次に、黒田総裁の異次元金融緩和の副作用に関して伺います。 　植田候補は、アベノミクスの当初、為替と株価が期待以上に動いたことと長期金利がほとんど上がっていない点について、緩和政策が利いたからかどうかよく分からないというふうに述べておられます。 　第二次安倍政権で大胆な金融緩和の政策表明がされました。直後の円安が一気に進んだことや株価が上昇した要因について、その関係性を総裁候補はどのように見ておられますでしょうか。

○田村（貴）委員　物価高騰について、各国の中央銀行は、物価高に対して金融引締め策に転じ、国内価格の上昇を抑える方向に打ち出しています。一方で、黒田日銀総裁は、現在の物価高騰はコストプッシュ型であり持続的な物価高騰ではないと、金融政策での対応を否定されています。結局、欧米の中央銀行と日銀との金融政策のギャップが昨年の急激な円安の要因とも言われています。 　近年の円安と日銀の金融緩和政策との関係について御認識を聞かせていただけますか。

○田村（貴）委員　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行が預貸業務で限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ地域金融機関の収益は悪化をしています。コロナ対策によって一息ついているという現象面もありますけれども、基本的な構造には変わりありません。 　政府は、金融機関の合併か、他業務での収益拡大を銀行に求めていますけれども、私はこれは本末転倒ではないかと考えます。これについていかがお考えでしょうか。

○田村（貴）委員　財政ファイナンスと日銀の金融政策に関して伺います。 　日本銀行における国債の引受けは、財政法第五条により原則として禁止されています。 　日銀のホームページには次のように書かれています。ちょっと読み上げます。 　中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。 と。 　戦前の軍事費の膨張を実現したのが日銀の国債引受けでありました。戦後のハイパーインフレの原因ともなりました。 　一九四七年

○田村（貴）委員　それでは、黒田総裁のサプライズ手法についてお伺いします。 　異次元の金融緩和、追加緩和、マイナス金利の導入、そして反対方向で打ち出された長期金利の引上げ、これは市場から不信とか困惑の声が上がってまいりました。 　先ほど植田総裁候補は、平時からそうした話をしていくことが大事、そういう旨の御発言がありましたけれども、そうであるならば、基本政策の随時見直しをしていくということが私は求められると思いますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　引き続き、質問します。 　昨年六月、黒田総裁が講演で、家計の物価に対する見方について、家計の値上げ許容度も高まっていると発言をして、国民の大きな批判を呼び、その後、発言を撤回し、陳謝しました。 　私も、日銀本店で、総裁との懇談の場でこの問題をただしたことがあります。メディアからも、国民の実感から離れた発言は金融政策への信頼を損ないかねないとの厳しい指摘もなされました。 　日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇に、どちらかといえば困ったことだ、これが八六・八％、昨年の十二月です。回を重ねるごとに上昇し、暮らし向きにゆとりがないが過半を超えました。収まるところのない物価高騰に国民が悲鳴を上げています。 　総裁候補にお伺いしたいのは、まず、この国民の思っていることについての受け止め。そして、総裁御自身が日常生活の中で物価高騰を

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　バブル崩壊後、デフレとの戦いが日銀の最大の課題と言われてきました。しかし、異常な異次元金融緩和を十年間やってみたものの、三十年近く、デフレが解決したと言える状況になっていません。この九〇年代以降のデフレの原因について、先ほど植田総裁候補にもお伺いしました。デフレが日本経済にどのような問題を起こしているのか、デフレの何が問題なのか、副総裁候補の御見解を聞かせてください。 　内田候補はデフレの状態ではなくなったと先ほど言われましたけれども、デフレの問題、そのものが解決されていません。その理由について、日銀の分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、御見解を聞かせてください。

○田村（貴）委員　内田副総裁候補は、「金融財政事情」二〇一六年三月二十一日号で、マイナス金利導入に当たって考慮すべき事項として、金融機関収益及び金融市場への影響がある、金融仲介機能をかえって弱める方向に働くことはないのかという点がこの政策を考える上で最も重要な論点と指摘し、結論的には、今回の政策枠組みでは金融仲介機能が弱まることはないと述べています。 　しかしながら、低金利環境の継続により地域銀行の貸出利ざやは低下している中で、地域銀行は、収益を確保するため、国内での貸出残額を増加させているものの、残高増加の影響により利ざや低下の影響が大きく、地域銀行の資金利益は低下を続けている。このように、金融庁でさえ認めざるを得ない状況になってきました。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、マイナス金利政策の評価について御所見を聞かせてください。そして、銀行収益の悪化をもたらしたということは、これ