田村貴昭

○田村（貴）委員　先ほど、現在の金融緩和対策に対して、企業の収益増、それから雇用増等々の理由があって大きな効果があった、悪影響と比べてみれば効果の方が上回っているというふうにおっしゃいました。これは何か数量的に示せるものがあるのかどうか、これについて御説明いただきたい。 　もう一つは、日銀の緩和政策について変更すべきだと考えている方が過半数を超えた、こんな世論調査もあります。国民の思いとギャップがあるんじゃないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。

○田村（貴）委員　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行の預貸業務が限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ、地域金融機関の収益は悪化しています。コロナ対策によって一息というところもありますけれども、基本的な構造は変わっていません。 　先ほど氷見野副総裁候補は、コロナ禍の下で、地方銀行の総裁とオンラインでお話をされてきたと言われましたけれども、厳しい声を聞かれたんじゃないでしょうか。そういう声をちょっと紹介していただきたいのと、やはりマイナス金利政策の副作用としての表れについての認識について述べていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　長期間の低金利政策が、金融機関の収支について悪化をしてきた、これは本当に副作用の一つで、改善しなければならない課題だと思います。 　しかし、それじゃなくて、政府や金融庁は、地域金融機関に対してリスクの高い融資の拡大を奨励し続けてきました。その結果、あのかぼちゃの馬車を始めとする不動産投資に肩入れをしたスルガ銀行の不正融資の問題を引き起こす結果にもなりました。 　氷見野副総裁候補が金融庁長官の時代にも、銀行法の改正で、他業種禁止の原則を緩和したり、貸出しによる預貸業務の利益により、派遣業やコンサルタントなど他業種による収益拡大で収支改善を促そうとしてきました。それでも改善が期待できない場合には、独禁法の特例措置まで設けて、金融機関の合併も迫っています。 　二年を目途に始めた異常な異次元金融緩和を十年も続けた結果だと考えますけれども、本当に本末転倒の状況だと私は考えます

○田村（貴）委員　ゼロゼロ融資についてお伺いします。 　コロナ対策として行われたゼロゼロ融資は、急激な売上げ減少にあえぐ中小零細業者を一時的に救済する効果があって、必要な措置でありました。しかしながら、予想以上にコロナ禍が長引いている、そして、以前のような売上げに戻らない業者の方もたくさんおられるわけです。 　既にこのゼロゼロ融資の返済期限が到来している事業者もいます。そのピークがもたらされようとしています。過剰債務問題が深刻化すると考えられますけれども、氷見野副総裁候補が金融庁長官時代に進められたこのゼロゼロ融資の過剰債務の問題についての認識、そして今後の対策について御意見を聞かせてください。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、税制環境整備の一つに挙げられている税理士法の改正案について質問をします。 　税理士法第五十四条の二に、税理士等でない者が税務相談を行った場合に、財務大臣が税務相談の停止などの措置を命令できる規定が新たに設けられようとしています。本制度は、従わなければ刑罰を伴う厳しい制度となっています。財務大臣が命令を発出できる要件を具体的に説明していただけますか。

○田村（貴）委員　非常に抽象的で、大ざっぱに聞こえました。 　条文には、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するためとあります。大臣、防止することがこの命令の目的なのであれば、問題が起こる前、つまり、おそれの段階で強制力を行使することになります。 　財務大臣は、どのような基準で税務相談の停止を命令することができるんでしょうか。その基準や要件は、政省令などに記載されるのでしょうか。若しくは、財務大臣が主観的に判断し、恣意的に強制力を行使できるというものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　命令の内容について確認します。 　条文では、その税務相談の停止のほかの当該停止が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講じることを命ずることができるとしています。命令できる措置とはどのようなことを想定しているんでしょうか。それは、政省令などに記載されるのか。先ほどと一緒です。これも、財務大臣が主観的な、必要な措置と考えれば、どんなことでも命令できるんでしょうか。 　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕

○田村（貴）委員　ちっとも分かりませんね。 　命令というのは、権力の行使ですよね。今聞こえてきたのは、相談活動の停止、そして営業広告の中止。これだけなんですか。本当に大ざっぱで、よく分かりません。発出命令の要件が満たされるかどうかについて第三者の判断を求めることもない、それから、財務大臣が自ら判断し、自ら命令を執行できるというこの制度は、私は、大臣に強力な強制力を与えることになって、恣意的な発出の懸念も拭えないと考えています。 　続いて質問しますけれども、改正案の説明を何度も聞いてまいりました。セミナーやＳＮＳなどを通じてお金を取って、そして脱税や不正還付の手口を教える、そういう偽税理士やコンサルタントなどがいるというふうに伺っています。 　では、本改正の立法事実に当たる事件とか犯罪というのはどのような事例なのか、教えていただけますか。また、そのような犯罪というのはどのぐらいあって、