小沼巧

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　三名の参考人の方々、今日は、お忙しい中、また午後三時からという若干イレギュラーな時間の中お越しいただきまして、また貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございます。 　いわゆる中医協等、行政の諮問機関ではない、というようなところには必ずしも所属していらっしゃらない団体の方々や専門家の方々が、この立法府においてそれぞれの知見から御意見を述べられたということは非常に意義があることだと思いますし、今後の法案審議に魂込めていくために非常に重要だと思いますので、今日は、三人の方々からそれぞれ、更に詳細の御意見伺いたいと思います。 　まずは、竹田参考人にお伺いしてみたいと思います。 　いわゆるオンライン資格確認の義務化でございますね。保険証廃止に伴っての医療崩壊が加速しているというような話がございました。伺うと衝撃的だなということは私の印象でありまし

○小沼巧君　ありがとうございます。 　便利になると言っているような説明とは現場の実態が真逆になっているんだなという痛切な声であったと思います。ありがとうございます。 　家平参考人にお伺いさせていただきます。 　いわゆる障害を持たれている方々など、そういった方たちに対する配慮ということは非常に重要なことだと思っています。今回の法改正の中では、例えば障害を持たれている方々だけではなく、例えば認知症の方々だったり、あるいは寝たきりの高齢者だったりという、いわゆる社会的弱者に対しては経過措置が様々設けられていたり、その経過措置が必要なのではないかという意見も伺っています。 　今回の改正法案が仮に成立、施行されますと、発行済みの健康保険証、これの経過措置、一年間有効であるということなんですが、それとは別に、そういった障害を持たれている方々、認知症の方々、寝たきりの高齢者を始めとしたいわゆる社

○小沼巧君　ありがとうございます。 　それでは、石井参考人にお伺いさせてください。 　健康保険証の廃止に伴う懸念の声が幾つか流れているところでございますが、石井参考人は、昨年の十二月三十日付けだと思います、毎日新聞の「くらしナビ　社会保障」という、タイトルは「「情報漏えい不安」解消が鍵」というような特集記事の中でコメントをしていると承知しております。マイナンバーカードを紛失したりマイナンバーカードを知られたりしても、それだけでは情報漏えいしない仕組みになっている、しかし制度が複雑過ぎて理解が広まらないというようなコメントを出されたと承知しております。 　しかし、今日、昨今の議論状況に至るまでの情報を考えてみますと、意見の中でもございましたが、例えば、コンビニで別人の住民票なり戸籍等の証明書が発行されちゃった、登録抹消したはずの印鑑の証明書、これも誤って発行されちゃった、医療機関で別人

○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　私は、ただいま可決されました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　医療情報、匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用の推進について、多くの府省が関与していることに鑑み、政府の司令塔機能を明確にし、個人情報を徹底的に保護することを第一に考え、在るべき全体像を示すとともに、必要に応じて速やかに制度を整備すること。あわせて、医療情報取扱事業者、認定匿名加工医療情報作成事業者、認定

○小沼巧君　私は、ただいま可決されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報すること。 　二　本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図るこ

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　冒頭、質疑に入る前に、皆さんに感謝一言申し上げたいと思っております。 　今日の参議院の内閣委員会の質疑では、当事者でありますとか実際現場で救済に取り組む人々を参考人という形でお呼びすることになりました。そういう意味で、通常の参考人質疑とは異なりまして、大臣や役所の方々、そして実際に、そういった方々と実際に現場で取り組む方々が一堂に会して意見交換、議論をするというような意味でありますので、今後の法運用、政策実行に魂が入ったものになるのではないかなと、そういう意味では画期的な委員会になったのではないかなと思います。 　熟議の府として、法制度のはざまで苦しむ不条理を一つでも多く解決する一助となる委員会運営に合意いただいた与党の先生たち、野党の先生たちに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、私、日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長の菅俊治

○小沼巧君　ありがとうございます。 　大臣に伺っていきたいと思います。 　今、参考人の話で、安心した申出という話がありました。先ほど政府参考人から答弁あったところなんですが、政治家からの答弁はなかったので改めて聞きたいと思います。 　特定受託事業者の妊娠、出産、育児、介護等との両立への配慮、これにつきまして、特定受託事業者が特定業務委託事業者に対して配慮を申し出た場合に契約解除等の不利益な取扱いを受けることがないようにすることは大事だと思います。 　法施行に当たって、その旨、不利益取扱いをしてはならない旨を明確化すべきであると思いますが、大臣の御所見を伺います。

○小沼巧君　前段の、望ましくない取扱いがなされることがないようにちゃんと指針なんかについてしっかりやっていくということは、そのとおり、賛成したいところであります。 　後段の、周知の話が出てきましたので、ここにも大臣について、大臣にまた確認していきたいと思うんですが、この特定受託事業者が申し出た場合に特定業務委託事業者は必要な配慮をしなければならない又は努めなければならないということをされているところでございます。この旨の周知徹底、これを是非とも運用面でもお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。

○小沼巧君　次の論点に移ります。 　菅参考人に伺ってまいりたい論点は、ハラスメント対策についてであります。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、やはりこの法案を鑑みると、業務の委託側と受託側との非対称性ですね、非対称性に起因するハラスメントが幾つかあると、そんな中で泣き寝入りせざるを得ないような実態もあるのであるという話を伺っております。この点、現場で実際に相談に応じていらっしゃる菅参考人から、この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。