久米孝

○政府参考人（久米孝君）　委員御指摘のとおり、内閣府の重点支援地方交付金におきまして、推奨事業メニューの中で特別高圧で受電する中小企業等を支援対象として明示してございます。 　特別高圧の電気料金に対する支援については、交付金を活用する形で、地方公共団体が主体となって地場の企業、産業の現況など地域の実情に応じた支援を実施いただいております。 　地方公共団体における交付金の具体的な活用事例としては、中小企業等に対して電気の使用量に応じた値引き、使用量にかかわらない定額の支援、省エネ機器導入に対する支援などが行われていると承知しております。

○政府参考人（久米孝君）　エネルギー基本計画におきましては、安定供給を大前提として、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこととしております。すなわち、二〇三〇年に向けまして、安定供給を大前提に、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進していくことが基本的な方針であります。 　この方針は自家発電についても同様でありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、石炭等を活用した自家発電などにおいて現実的な形で燃料転換を進めていく観点も重要だというふうに考えております。 　将来的な非化石燃料の活用を見越しつつ、足下では石炭火力から天然ガスへの燃料転換などを後押しすべく、今年度から補助事業を開始す

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　最終処分事業に関しましては様々な御意見があると認識しておりまして、地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だというふうに考えております。また、文献調査の実施に向けてどのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の御判断であるというふうに認識しておりますけれども、国としても、地域の声に丁寧に向き合いながら、最終処分に関する議論を深めていただけるよう必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　その上で、文献調査は、地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供することにより最終処分について議論を深めていただくためのものでありまして、言わば対話活動の一環でございます。文献調査報告書の作成後には、法令に基づいて、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが報告書の公告や縦覧、説明会の開催、意見書の受付等を行う

○政府参考人（久米孝君）　科学的特性マップにつきまして、これは、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているかといったことを大まかに俯瞰できるようマップの形で示すものでありまして、国民理解を深めるための対話活動に活用するために作成したものであります。一般論としては、科学的特性マップは地層処分に関する地域の科学的特性を確定的に示すものではございませんで、最終処分地としての適否を判断するには文献調査を始めとする段階的な調査が必要であるというふうに考えてございます。 　ただ、今委員から御指摘がありました科学的特性マップにおいて長期安定性から好ましくない特性があると、これはオレンジというふうに塗ってございます。これにつきましては、地層処分に好ましくない特性があると推定される範囲を示したものでございます。文献調査の実施前には、原

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めるということは、一貫した政府の方針でございます。その上で、原子力事業者は、規制基準の充足にとどまらず、安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした考え方に基づいて、昨年成立したＧＸ脱炭素電源法におきましては、原子力基本法におきまして、原子力事業者の責務として、安全性の向上を図るための態勢を充実強化することを規定してございます。 　また、信頼を得るには長い積み重ねが必要だが、失うのは一瞬であるということを肝に銘じまして、高い緊張感を持って不断の安全性向上に取り組むよう、経済産業省としても原子力事業者に対して繰り返し申し上げているところであります。引き続き、原子力事業者に対して不断の安全性向上に取り組むよ

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩの普及あるいはデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い今後電力需要が増加するとの御指摘、先ほど石田委員からもいただきました。 　電力広域的運営推進機関が公表している今後十年の電力需要の見通しでは、昨年までは電力需要が減少傾向で推移すると見込まれておりましたけれども、本年一月に公表された最新の見通しでは、産業部門の電力需要の増加により、電力需要全体として増加の見通しに転じております。この背景には、データセンターや半導体工場の新増設等によるものでありまして、生成ＡＩの普及も関連しているというふうに認識しております。 　電力の安定供給自体に支障が生じるという状況にはなっておりませんけれども、今後の電力需要の動向は引き続き注視してまいります。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　二〇一一年三月時点で稼働済みで廃止を決定していない原子炉、これは五十四基ございました。東日本大震災後、二〇一二年五月までに全基が稼働を停止しております。 　その後、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針の下で、現時点で十二基が再稼働を果たしております。加えて、五基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得しております。 　このうち、事業者によれば、女川原子力発電所二号機は本年九月、島根原子力発電所二号機は本年十二月の再稼働が見込まれているというふうに承知してございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇三〇年度の電源構成に占める原子力二〇％から二二％の見通しにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、東日本大震災前の設備利用率は平均七割だったところを例えば八割程度まで向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うということによって達成可能な水準であるというふうに考えております。 　他方で、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 　こうした方針に基づいて、御地元の理解を得られるよう原子力の必要性や意義を丁寧に説明することなど、安全性が確保された原発の再稼働に向けて国が前面に立った取組を進めてまいります。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が大きいということでございまして、百万キロワットの発電所を一年間運転するために必要な燃料は、石油は百五十五万トン、石炭は二百三十五万トン、ＬＮＧは九十五万トンであるのに対しまして、ウランは二十一トンと比較的少ないということであります。 　また、総合エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの報告書では、二〇三〇年に新たな発電所を更地に建設、運転した場合のコストを機械的に試算しておりますけれども、これによりますと、一キロワットアワー当たりの燃料費は、石油火力は十二・九円、石炭火力は四・三円、ＬＮＧ火力は六円、原子力は一・七円とされております。原子力は、燃料費高騰による発電コストへの影響が相対的に小さいというふうに理解をしております。 　輸入燃料の価格は、これ燃料の種別を問わず、為替と市況の

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の小型軽水炉、ＳＭＲとも呼ばれてございますけれども、につきましては、規模が小さく初期投資費用が抑制できる、また、万が一事故が発生した場合の被害の規模も限定的になるということが見込まれるというメリットも期待されております。その一方で、発電量当たりのコストが高くなる可能性があるほか、地震などの自然条件が異なるため、海外のＳＭＲを国内で活用するためには炉の設計を相当程度やり直す必要があるといった課題も存在してございます。 　これを国内の導入に向けたスケジュールにつきましては、資源エネルギー庁の審議会で提出された技術ロードマップにおいて、研究開発を進めていく上での目標時期として、二〇四〇年代の実証炉の建設、運転開始を見込んでおりまして、国際的な開発導入状況も見極めつつ、研究開発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。