久米孝

○政府参考人（久米孝君）　お尋ねいただきました高速炉でございますけれども、エネルギー政策においては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えております。 　経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂されました戦略ロードマップに基づきまして、昨年九月から高速炉の実証炉開発事業を開始し、研究開発と概念設計を進めているところであります。 　御指摘の高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」を廃止するとともに、その経験を踏まえた課題や教訓については今後の実証炉開発等に活用していくことが必要というふうにされたと承知してございます。その中で、「もんじゅ」はプロジェクトの技術的な内容に問題があったというより、むしろ、保全実施体制や人材育成、関係者の責

○政府参考人（久米孝君）　原子力の人材確保について御質問いただきました。 　経済産業省といたしましては、この課題に対しまして、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げるとともに、原子力産業基盤支援に対する本年度の予算額を昨年度に比べ三倍以上に増額し、原子力関連企業に対して人件費も含めた設備投資補助、デジタル技術を活用した技術継承への支援、海外展開支援等を行うといった人材の確保、育成に向け、原子力関連企業自体の価値を高め、魅力向上につながるような取組への支援を強化してきております。 　さらに、魅力を理解してもらう観点から、原子力サプライチェーンシンポジウムの開催、文部科学省と協力した人材育成コンソーシアムによる原子力人材教育や様々なメディア、媒体を活用した広報発信などを行っております。 　委員御指摘のとおり、人材にとって収入面も魅力を判断する上での指標

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　スト規制法の在り方につきましては、法律を所管する厚生労働省が適切に判断していくものと認識しておりまして、経済産業省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　電力システム改革の進展と電力の安定供給の評価について御指摘をいただきました。安定供給の確保は、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大と並んで電力システム改革の目的の一つとされております。 　安定供給の確保に関しては、災害や事故など不測の事態が発生した場合でも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう広域的な電力供給システムが構築されるなど、一定の成果が出ていると認識しております。 　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じております。また、二〇二二年三月には福島県沖地震、同年六月に

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、取り組んできたところであります。 　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されたこと、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきたという実績があるなど、一定の成果が出ているというふうには認識しております。 　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じていると認識しております。このため、必

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　投資回収の予見性の確保ということが重要だということは、全く御指摘のとおりでありまして、特に長期脱炭素電源オークションにおきまして、原子力あるいは脱炭素に向けた火力も含めて、しっかりと安定供給の確保に向けた取組、検討を進めてまいりたいと思います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化、これは喫緊の課題でございます。 　昨年、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現在、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、昨年度の原子力産業基盤支援に対する予算額、これは十八億円だったところ、今年度予算では五十八億円に増額して計上しております。 　具体的な支援策としては、例えば、機器製造から撤退する企業の技能承継、部品供給体制の構築のために必要な設備投資、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備改修や海外規格の取得などの支援に取り組んでいるところでございます。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に、引き続きしっかりと取り組

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国が原子力政策を進めるに当たっては、米国、イギリス、フランスなどの同志国との連携強化、これが大変重要と考えております。 　昨年七月に決定されましたＧＸ推進戦略では、同志国との国際連携を通じた原子力サプライチェーンの強化や研究開発の推進などに取り組む旨を明記してございます。 　また、先月開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、強靱なサプライチェーン構築や革新炉開発の推進等に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。 　こうした背景を踏まえまして、経済産業省としては、小型モジュール炉、ＳＭＲを含む革新炉開発における国際協力の支援、こうした革新炉の導入支援にもつながる欧州、アジア等の第三国へのインフラ整備、人材育成の支援、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じた支援の一環として、米国

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意してございます。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋が多様であるということを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要でございまして、それはＧ７における各国共通の理解となっております。 　その上で、日本といたしましては、石炭火力の廃止期限を設けることは考えておりませんが、エネルギー基本計画に基づいて、安定供給の確保を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていく方針としております。 　具体的には、まず、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを

○政府参考人（久米孝君）　日本として石炭火力の廃止期限を設けることは考えてございません。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　このＧ７の文書あるいはＣＯＰ28等の合意文書におきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義につきまして、国際的に明確に定まったものはないというふうに承知しております。