久米孝

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年に既存インフラへ合成メタンを一％注入することなどが掲げられております。これらの目標を目指していくためには、持続可能な形でカーボンニュートラル化に向けた投資が継続される環境整備を図ることが必要だというふうに考えております。 　このため、資源エネルギー庁の審議会でありますガス事業制度検討ワーキンググループでは、昨年十一月より、環境整備のための措置として必要となる規制制度に関する検討を行ってきております。 　具体的には、二〇三〇年の目標に向けては、速やかに規制制度を具体化し実行に移すことが必要であるとともに、中長期的には、民間事業者のプロジェクトの進捗や技術革新の進展、カーボンプライシング制度の検討状況も踏まえて慎重に検討することが必要になるというふうに考えてございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて、現在、ガス事業制度検討ワーキンググループでは、Ｅメタンの供給事業者の予見性を高める観点から、ＬＮＧとの価格差分の負担を適切に転嫁することができる仕組みを検討することが必要との議論がなされております。特に、二〇三〇年の目標に向けては早期に規制制度措置を具体化する必要があることから、これまでバイオガスの導入促進策として既に導入されております託送料金制度を活用する案をお示しした上で議論をいただいているところであります。 　具体的には、Ｅメタンを導入する小売事業者のみが競争上不利にならないよう、ガス小売事業者間の公平性を確保する前提として、Ｅメタン導入に必要となる追加的な費用を託送料金原価に算入することによりまして、ネットワーク内の小売事業者全体で負担する仕組みを想定しております。 　託送料金制度の活

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　Ｅメタンの燃焼により排出されるＣＯ２は製造時に原料として回収されたＣＯ２でありまして、化石燃料を燃焼した場合と比べて追加的なＣＯ２の排出を抑えることができます。しかしながら、Ｅメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ２排出量の計算方法について現時点では明確なルールが存在しておりません。今後、Ｅメタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要というふうに認識しております。まずは、Ｅメタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であります。 　政府としては、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記いたしました。また、昨年八月の日米の政府間対話等におきましては、我が国事業者が海外で行うＥメタンの製造プロジェク

○政府参考人（久米孝君）　今、再エネ賦課金についての御質問もございました。 　再エネ賦課金は、これは、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り費用等から再エネ電気を売電した場合に得られる収入を減じて計算されるものでございます。このため、この再エネ賦課金の水準、これを正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後における相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間、これは二十年間で終了いたします。 　足下では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受ける事業用太陽光の調達価格、これは一キロワットアワー当たり十円程度となっておりまして、ＦＩＴ制度当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にございます。こうしたことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えてございます。 　今後の電気代の水準についてでございますけれども、これ

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の高温ガス炉による水素製造につきましては、九百度を超える高温の熱を取り出せる特性を生かしまして、カーボンフリーの電力、熱、水素の供給により産業の脱炭素化に貢献することが期待されております。 　一方で、解決すべき技術課題もあるというふうに認識しておりまして、具体的には、燃料製造、再処理技術の確立、機器の大型化、高温ガス炉と水素製造施設の安全な接続に必要な技術の確立などの課題が挙げられております。こうした課題を解決し、高温ガス炉の実用化の見通しを得るため、昨年七月に中核企業として三菱重工業を選定し、八月より実証炉開発事業を開始したところであります。 　まずは、実証炉開発を通じて高温ガス炉による水素製造技術の実現性あるいは経済性を確認するべく、しっかりと研究開発を進めてまいりたいという段階でございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。 　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法の検証規定に基づいて行うものであります。 　一部経過措置は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めてまいります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。 　したがいまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたとおり、地域原子力防災協議会で確認された地域の避難計画を含む緊急時対応は、その時点において最善のものと考えますが、継続的な改善、見直しを行い、実効性を高めていくものというふうに考えております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応の策定に向けては、自治体とよくコミュニケーションを取りながら、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していくものでございます。 　そうした中で、先ほど内閣府から御答弁がありましたとおり、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、地域避難計画を含む緊急時対応については継続的な改善、見直しが行われていくものでありますので、それを支援するのが政府の対応というふうに考えてございます

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力発電所の再稼働の法令上の要件ではないところでございますけれども、それがない中では実際に再稼働が行われていないという実態を意味しているものでございます。