岩渕友

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。 　そうしたことから見ても、施行後三年の見直しでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するということになります。 　そこで、経産省に伺うんですけれども、取引透明化法では、この提出された報告書、どのように取り扱われているでしょうか。

○岩渕友君　衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。 　報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岩渕友君　今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。 　それで、取引透明化法による報告書、既に二年度分提出をされているので、その中身を見ていきたいなというふうに思うんです。本法案で指定が見込まれているアップルとグーグルについて、二一年度と二二年度の苦情件数がそれぞれ何件になっているでしょうか。

○岩渕友君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 　それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が違うということなんですよ。具体的には、アップルは、ウェブフォーム経由で寄せられた申立てをカウントしているというふうにしていて、グーグルは、ヘルプセンター、電子メール窓口、サイトを含む利用規約に記載された所定の窓口を通じて受けた苦情の総数というふうにしているんですね。だから、こうした数にいろいろ違いが出てくるということになるんです。 　この報告書に対して

○岩渕友君　第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の半分の部分、継続的なコミュニケーションという部分が中心になるんだと思うんです。 　さらに、公取委が四月にグーグルに対して確約手続を適用して行政処分

○岩渕友君　厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも世界一厳しいＥＵの規制に対応しているので、ＥＵの規制強化が技術革新を阻害するものではないという意見はそのとおりだというふうに思います。 　実効性がある厳しい規制が求められているということを指摘して、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。 　日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律として、二〇二〇年に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法ですよね、について私も審議をしました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　我が党は、主に四つのことを盛り込んだ修正案を提出をしたんです。どんな中身だったかといいますと、一つ目に、国の適切な

○岩渕友君　今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 　それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。 　本法案では、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等のために必要な行為であれば、禁止行為の例外とすることとしています。第七条、第八条は、課徴金納付命令の対象となる禁止行為について定めています。同時に、禁止事項の例外ということで正当化事由がただし書で設けられています。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この正当化事由に当たるかどうか、説

○岩渕友君　いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。