岩渕友

○岩渕友君　ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。

○岩渕友君　答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。 　それで、大臣、これだけの負債をつくった原因と責任はどこにあるというふうにお考えでしょうか。そして、どういう総括をしているのでしょうか。

○岩渕友君　大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。 　これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけＪＩＣ全体について検証が必要だし、総括が必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○岩渕友君　同じ質問、もう一度大臣にお伺いいたします。いかがですか。

○岩渕友君　先ほどから答弁で、何回かその旧産業革新機構の実績を見ればその回収見込みの方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわらず、その失敗例や事業不振について、やっぱりこれ検証も総括も必要だし、運用期限の延長はこれ認められないというふうに述べておきます。 　最後になんですが、特定半導体基金に関わって質問をします。 　この特定半導体基金事業費助成金交付規程には、収益納付制度等は規定をされているでしょうか。

○岩渕友君　規定はされていないということでした。 　それで、半導体をめぐっては各国で支援策が講じられているわけなんですけれども、ちゃんと歯止めが存在しているんですよね。アメリカでは、一億五千万ドルを超える直接資金援助を得た者があらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合は、支援額の最大七五％を政府に返還するということになっています。ＥＵでも、大きな収益を上げた企業が国に返還する制度があるということなんですよね。 　それで、この特定半導体基金ですけれども、５Ｇ促進法、ＮＥＤＯ法改正案によって設立をされました。法案を審議した当時は梶山大臣でしたけれども、その当時、我が党の笠井亮衆院議員が質問したのに対して、経産省と先方のやり取り、ＴＳＭＣとかですよね、のやり取りは一切国会に明らかにされなかった。それは、つまり、国民に明らかにされなかったということなんですね。ほかの基金では適用をされている

○岩渕友君　最初、ＴＳＭＣには四千億円と言っていたわけですけど、これ上限なくどんどん増やされて、結局、まあ直近でいえば、支援額、一兆二千二百六十九億円にも膨らんでいるわけですよね。税金投入が青天井になるということにも歯止めがないと。しかも、返還ルールもないと。これは、もう余りにも異常だということを指摘して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 　そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ＲＯＥ優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。 　本法案は、その反省もないまま、今度は失われた三十年を脱却するとして、行き過ぎた新自由主義的政策によるコストカット経済と多国籍企業の海外投資拡大の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。 　反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して桁違いの大企業支援を行うものとなっているからです。 　戦略分野国内生産促進税制は

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 　それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企業がコストカットと海外投資に注力をした結果、国内投資が大きく停滞をしたというふうに分析をしているんですね。その結果、大企業の経常利益は増えたけれども、その一方で、労働者の低賃金とそれに伴う個人消費の低迷が続いてきています。実際、足下を見てもそうなっているというふうに思うんですね。 　本法案の中では潮目の変化が生じているというふうに言うんですけれども、こうした状況の下で潮目の変化と言えるのかなとい

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年を脱却できないまま三十年になって、このままだともう失われた四十年というか、そういうことになりかねないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　こういう状況を招いている要因がどこにあるのか、そして、そうならないために参考人が何が重要だというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。