岩渕友

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、福島参考人と清水参考人にお伺いします。 　今日はお話にはなかったんですけれども、事前に配付された資料を見ますと、例えば、福島参考人は、ＣＯ２の削減は社会的責務だということで、環境アクション二〇三〇、そして環境ビジョン二〇五〇ということを掲げて取組を進めていらっしゃるということが紹介をされていました。先ほど、やり取りの中で、東日本大震災の後、省エネに取り組まれて、そのことが社員の方の誇りにもなっているというお話もありました。 　それで、清水参考人も、新しい物づくりの力で持続可能な世界をつくるということを掲げて、省資源化、ＣＯ２排出量の削減を実現されているということで、とりわけ海外に販路を拡大されているということがお話としてもありました。 　それで、ＲＥ一〇〇という取組がありますけれども、これが世界でも、そして日本でも広がっているように、その

○岩渕友君　ありがとうございました。 　最後に、福島参考人と清水参考人にそれぞれお伺いするんですけれども、中小企業対策、そしてスタートアップ企業への支援ということで、今日お話もいただきましたし、これまでのやり取りの中でもいろいろあったんですけれども、今の対策で十分かどうか。それで、もし十分ではないというところがあるとすれば、それはどういったことなのかということで、更にどう改善することが必要かということで、改めての部分もあるかと思うんですけれども、お二人の考え、それぞれお聞かせいただければと思います。

○岩渕友君　ありがとうございました。審議の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　経済大国と言われて、米国に次いで世界第二位だった日本のＧＤＰは、昨年、ドイツを下回って四位になりました。ドイツの人口が日本の三分の二であることを考えると、国民一人当たりでは、ドイツと日本で一・五倍の経済格差が付いたことになります。このことは、先ほども議論ありましたけれども、この間の日本の経済停滞を象徴するものとして、ショックを持って受け止められています。 　この失われた三十年と言われる状況をつくった原因と背景について、昨年六月二十七日の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理ではどう分析をしているでしょうか、紹介をしてください。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　つまり、企業がそのコストカットと海外投資に注力をして、国内投資は三十年間大きく停滞してきたということなわけですよね。 　ここには更に続きがあって、結果としてと、その結果、大企業の経常利益はこの三十年間で大きく上昇しましたが、国内の売上げは横ばいであること、雇用維持が重視をされた結果、失業率は低水準を維持してきた一方で、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金もこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷をしてきたというふうに分析をしています。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、そのことを端的に示しているのがこの一の資料です。いわゆるＧ５と言われる五つの国における労働生産性と平均実質年収の推移ということですけれども、Ｇ５の中で、日本もほかの国と同じように労働生産性上昇しているんですよ。なんだけれども、唯一

○岩渕友君　足下でどうなっているかということもちょっと見たいと思うんですけど、厚生労働省が五月九日に発表をした三月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続の減少となっているんですよね。比較可能な一九九一年以降で過去最長となって、二〇〇八年のリーマン・ショック時の記録を抜く結果となったということなんです。個人消費も四期連続のマイナスということで、リーマン・ショック以来十五年ぶりの異例の事態となっているということなんですね。 　大臣、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げなど、潮目の変化が生じているというふうに述べていらっしゃるわけなんですけど、こうした状況で、これ潮目の変化と言えるのか、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　明らかな変化ということなんですけど、なかなかそれ実感できないということだと思うんですよ。経済が停滞したままの状況になっていると。 　それで、産業競争力強化法、産競法ですよね、は、その前身である産業活力再生特別措置法、産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、事業の再構築だとして大企業のリストラなどを支援などをしてきました。バブル崩壊後、失われた十年、三つの過剰から脱却するために作られたのが産活法です。これがうまくいかなかったから、二〇一三年に産競法が制定をされました。 　産競法の逐条解説というものがあるんですけれども、その逐条解説見てみると、産競法は、日本再興戦略に基づき、戦略の実現を図るために制定されたものと書かれていて、この法制定の背景について、失われた二十年からの脱却のためのものだというふうにしているんですね。 　今度は失われた三十年だというふうに言っ

○岩渕友君　失われた三十年をつくったのは、結局、産活法、産競法だということでいいんでしょうか。大臣、いかがです。

○岩渕友君　実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね。検証がやっぱり必要だということだと思うんですよ。 　先ほど確認をしたように、この産構審の経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理では、この三十年、コストカットと海外投資に注力する一方、国内投資は大きく停滞してきたというふうにしているわけですよね。実際、大企業はＲＯＥも配当金も内部留保も増やしていて、産活法、産競法は大企業には効果あったかもしれませんけれども、一方で、日本経済全体と国民には効果がなかったということです。これ、格差と貧困を広げてきたのが産活法だし、産競法ですよね。 　海外投資の問題について質問していきたいというふうに思うんですけれども、衆議院のこの法案の審議で、我が党の笠井亮議員が、一九九二年の通商白書の指摘について紹介をしました。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないという指摘です。 　アメリカの当

○岩渕友君　白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。 　日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうなっているでしょうか。