岩渕友

○岩渕友君　これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。 　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。 　次に、復興に関わる財源について質問をします。 　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を

○岩渕友君　今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。 　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。 　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出さ

○岩渕友君　はい。 　復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。 　本来であれば、法改正と使途、公開、返納のルール作りが一体で行われる必要があることを協議会で主張してきました。今後、具体的な協議が行われますが、協議会では、少数会派を含め様々な意見が出されました。 　使途の範囲等が国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要だということを述べて、討論といたします。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。 　この勧告の概要について簡潔に紹介してください。

○岩渕友君　これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。 　これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。

○岩渕友君　今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。 　それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考えるんですけれども、大臣の認識を伺います。

○岩渕友君　今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。 　それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場での相場操縦という問題は、この公平公正であるべき市場をゆがめる問題であって、あってはならないのではないでしょうか。

○岩渕友君　今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。 　それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このＪＥＲＡの認識というのは、電取委の勧告の内容と異なるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。 　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。 　本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、ＪＥＲＡが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がＪＥＲＡに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだ