岩渕友

○岩渕友君　損害賠償の実績はどうなっているでしょうか。

○岩渕友君　小早川社長、漁業者の方からは、復興の軌道に乗り始めたときに海洋放出だと、精神的な賠償もしてほしいぐらいだという声や、ホタテの賠償が遅いという怒りの訴えがありました。 　これで、迅速、丁寧なんていう対応、言えないんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　現場では、遅いとか、その精神的な賠償もしてほしいぐらいだという本当に切実な訴えが出ているわけですよ。こういう思いをどういうふうに受け止めているのかということが問われていると思いますよ。 　もう一度、いかがですか。

○岩渕友君　答えていないわけですよね。 　そもそも、政府と東京電力は、漁業者との約束を破って海洋放出を強行させたわけですよ。 　福島大学の先生方などが設立をした福島円卓会議は、ＡＬＰＳ処理水の処分の在り方や復興と廃炉の両立について、県民や国民、政府と東電も対等に対話する場が必要だというふうに呼びかけています。国や東京電力が勝手に決めるなということなんですよ。 　海洋放出を凍結して、廃炉、復興の在り方について議論を行うこと、これを求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　土生参考人、よろしくお願いいたします。早速質問をしていきます。 　国家公務員の高校初任給の時給は、都市部では最低賃金を下回っているところもあって、地域手当が支給されない地域では、大卒、高卒とも民間より低いままです。で、賃上げも僅かで不十分な状況です。 　今、物価高を上回る賃上げということが大きな課題となっていて、政府を挙げて取り組んでいるという下で、その民間の賃上げの足を引っ張りかねない状況だと思います。公務から率先して賃上げを実現することが重要だと考えます。まさにその物価高を上回る賃上げを行うことこそ人事院の役割ではないかと思うんですけれども、参考人の御所見を伺います。

○岩渕友君　公務での賃上げを行うことが民間にもつながるということかなというふうにも思います。 　次に、日本の国家公務員数ですけれども、二〇〇一年のあの中央省庁再編時から三分の一に減少をしていて、人口千人当たりの職員数の国際比較では、日本は圧倒的に少ない水準になっています。こうした状況を受けて、職員の長時間労働、そして健康被害、若者の公務員離れが深刻化しているというふうにも言われています。 　今年の一月二日に羽田空港で航空機の衝突事故が発生をしました。航空管制官の定員数が減らされてきていると、一人当たりの負荷が増えているということは非常に重大だと思います。 　加えて、新型コロナウイルスであるとか、能登半島地震を始めとして災害が相次いでいて、公務員の重要性、災害から国民を守り、地域住民が安心して暮らすことができる公務・公共サービスの重要性がますます明らかになっています。 　災害時に公務

○岩渕友君　次に、国家公務員の四分の一を占める非常勤職員について伺います。 　非常勤職員の皆さんであっても、恒常的で専門的な業務を担っています。例えば、ハローワークでは、労働相談員の方々が非常勤職員というふうになっていますけれども、相談に当たる豊かな経験、そして知識を持っているにもかかわらず、三年ルールで雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。 　先ほどの所信の中で、高い専門性を発揮することで国民の全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要だと、多様な人材が自らの能力を最大限に発揮して生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要だということで、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるということも参考人、話をされていました。 　こうしたことからも、三年公募要件をやめて、蓄積された経験や専門性を生かせる環境をつくっていく

○岩渕友君　最後に伺います。 　国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 　公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。

○岩渕友君　以上で終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　首藤公述人、大沢公述人、本日はありがとうございます。 　まずは、お二人にお伺いをしたいんですけれども、先ほども議論がありました日経平均株価が史上最高値を更新したわけですけれども、実質賃金が連続して前年同月を下回る下で、世論調査でも八割の方が景気が良くなった実感がないというふうに回答をしています。中小企業への支援をやっぱり強めて、物価高を上回る大幅な賃上げが必要だというふうに考えています。 　日本が賃金が上がらない国になったその原因に、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人を労働者の四割にまで広げてきたということがあると思うんですね。今や公務職場でも会計年度任用職員など非正規雇用が増えていますけれども、その非正規雇用に不当な雇い止めであるとか差別をなくすこと、先ほど大沢公述人から同一価値労働同一賃金の話もありましたけれども、こうしたことを実現していく