岩渕友

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、今の答弁の中身が資料として提出しています。今年度は十月末までなんですけれども、答弁にあったように大幅に増えているんですよね。既に、前年同時期と比較をすると、何と七倍以上にも上っているんです。 　資料の二も見ていただきたいんですけれども、出力抑制の日数で見ても、直近のデータで前年同期比と比べて三・五倍になっているんですね。昨年度の実績を見れば、今年度更に増えるということが予想をされます。実際、二三年度の出力抑制予測では十七・六億キロワットアワーというふうになっています。市民団体によれば、これは約四十一万世帯分の年間消費量に相当をするもので、家庭の平均電力料金で試算をすると約四百七十五億円もの価値を捨てているというふうに指摘をされています。諸外国と比べても再エネ導入率が低いのに、これほど高い抑制力、抑制率の国はありません。 　大臣、再エ

○岩渕友君　今答弁の中で、火力の最低出力の引下げについても要請しているというお話だったんですけれども、既設の火力の引下げについては協力のお願いにすぎないというのが実態なんですね。また、既に最低出力を三〇％まで下げているところが多いというふうにも聞いています。この程度の対応では、再エネの出力抑制を減らす効果上がらないというふうに思うんですね。 　今年三月の検討会の資料を見てみますと、供給対策として、電源ⅠからⅢの火力発電設備の最低出力を二〇％というふうに仮定した試算が行われているんです。全ての火力について最低出力の深掘りが必要であり、出力が大きく減らせない旧式の石炭火力は止めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　ＣＯＰ28でも、いつまでも化石燃料にしがみついているというその姿勢に世界から厳しい批判が寄せられているわけですよね。そのＣＯＰ28で日本は既に二回も化石賞を受賞しているわけです。その受賞理由は、岸田首相が演説で世界の脱炭素に貢献をするんだと、こういうふうに言いながら石炭火力でアンモニアを混焼する方針を掲げている、そして石炭火力を使い続けるということを宣言したからです。さらに、このアンモニア混焼を東南アジアの国々に売り込むアジア・ゼロエミッション共同体を拡大する意向を明らかにしたということも、東南アジアの国々の再エネへの移行を遅らせるんだということで厳しく指摘をされています。 　出力抑制での原発の扱いについてどうなっているのかと伺いたいんですけれども、優先給電ルールに基づく対応では、原発を含む長期固定電源の出力抑制は最後ということになっています。原発の出力抑制を行った実績はある

○岩渕友君　今の答弁にあったとおり、実績はないということなんですよね。 　国際的に見ると、このベースロード電源という考え方は古くなっています。日本では出力抑制は技術的に困難だというふうになっているんですけれども、フランスでは日常的に行われているというんですね。ドイツでも行われてきたと。日本と何が違うかというふうに言えば、再エネを中心に据えるかどうか、ここが重要になっています。ドイツなどでは限界費用の高い順に出力抑制が行われています。現状では再エネだけが電力会社の止めたい放題になっているということです。 　内閣府の再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォースというものがありますけれども、ここでも、停止費用が高い電源には発電継続を認め、起動、停止費用が低い再エネを出力抑制し、しわ寄せしているというふうに指摘をされて、負の市場価格を導入し、現行の優先給電ルールに基づく出力抑制を徹底的に廃止

○岩渕友君　ＦＩＴ制度で優遇しているじゃないかというような話もあるんですよ。でも、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければ、その前提が崩れてしまうということなんですね。 　原発事故の後、危険な原発ではなくて、脱炭素に逆行する火力発電でもなくて、再エネで地域経済に貢献をしたいという思いで取り組む方の話を伺いました。地域に貢献したいということで基金を拠出していたんだけれども、困難になったという声も聞いています。出力抑制をするということは、こういう方々の思いを踏みにじることにもなるんですよね。 　先ほど紹介をした内閣府のタスクフォースの再エネ提言が、現行の優先給電ルールは、停止費用が高い電源ほどより有利な投資収益をもたらす効果を持っている、このため、結果的に原発など長期固定電源の投資対象と

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。 　大臣、こうした訴えを聞いてど

○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。 　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。

○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。 　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。

○岩渕友君　今、八％ということでしたけど、それだけしか解除されてないということなんですよね。 　しかも、十一月三十日に富岡町で解除をされたのは墓地や集会所と幹線道路などで、居住地は含まれていません。事故から十二年以上掛かってようやくお墓参りが自由にできるようになったという、そういう状況なわけですよね。 　住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特定帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは、帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では日常生活成り立たないということは通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきています。それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。 　これまで政府は、帰還困難区域全て

○岩渕友君　帰還希望の有無にかかわらず全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。 　帰還をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療・介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。 　資料を見ていただきたいんですけれども、医療・介護保険料等の減免措置については、この資料のように、二〇一四年から二〇一七年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるんですね。 　大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないという下で支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられて