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岩渕友

岩渕友の発言743件(2023-02-08〜2025-12-18)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 東日本大震災復興特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 排出 (66) 事業 (59) 価格 (56) 必要 (52) 労働 (51)

所属政党: 日本共産党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-14 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 三人の参考人の皆様、ありがとうございました。以上で終わります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-14 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 ありがとうございます。  済みません、一問だけ榛澤参考人と松井参考人にお伺いをしたいんですけれども、それは先ほど村田参考人が話をされていたUNRWAをめぐる問題のことなんです。  それで、日本政府も資金の拠出を停止をしているんですけれども、ノルウェーの外相が、支援を停止することはパレスチナの人々への集団的懲罰だということで、支援の継続を訴えるという状況になっています。先ほどの村田参考人のお話も見直す必要があるのではないかという御意見だったというふうに思うんですけれども、この問題をどういうふうに考えたらいいか、それぞれちょっと御意見教えてください。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-14 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 榛澤さんと松井さん。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-14 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 ありがとうございました。以上で終わります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-07 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆様、本日はありがとうございます。  初めに、お三方にそれぞれお伺いをするんですけれども、自律型致死兵器システム、LAWSですよね、この規制について様々な論点があるということを今日のお話伺って感じました。それで、このLAWSが実用化、配備されるようになると、自国の兵士の犠牲を考慮する必要が薄くなるので、戦争のハードルが低くなる可能性もあるんだというような指摘もあって、非常に怖いなというふうに思ったんですね。世界各国のAIの専門家であるとか、あと開発者であるとか、企業や団体などからも懸念が示されていますし、さらに、このAIに人の命を奪う権限を与えていいのかということで、倫理的な問題も指摘をされています。  先ほど御紹介あったんですけれども、昨年末の国連総会の中で、国際的なルール作りを進める決議が初めて採択をされるということになって、グテー
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-07 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 どなたからでも大丈夫です。三人、順番でいいです。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-07 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 ありがとうございました。  次に、清水参考人に伺います。  対人地雷が国際条約として違法化されてきて、条約に参加していない国も含めて、その対人地雷は使ってはならない兵器だというふうになってきました。これは、やっぱり世界の市民であるとかNGOなどの運動が大きな力になって変化をつくってきたんだというふうに思っていて、非常に重要だなというふうに思うんですね。でも、同じように、核兵器禁止条約も、被爆者の皆さんを先頭にした市民の運動が世界を動かして、まあ経済力とか軍事力がある大国ではない国々が平和をつくるために国際社会の中でも力を発揮しているという今状況になっているのかなと思うんですね。  そうした中で、今、ロシアのウクライナ侵略であるとかイスラエルによるガザ攻撃が続いていて、ロシアが核兵器の使用を口にしたりだとか、対人地雷などによる死傷者数も増えているという下で、その侵略や攻撃、
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-02-07 外交・安全保障に関する調査会
○岩渕友君 ありがとうございました。以上で終わります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-01-25 議院運営委員会
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。  調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。  情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。  なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは当然の措置であることを述べて、意見表明といたします。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-12-07 経済産業委員会
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  ドバイで開催をされているCOP28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。  日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず捨てているということは、これ大問題です。  二〇二一年度、二二年度、そして二三年度の四月から十月末までの再エネの出力抑制電力量はそれぞれ合計で幾らになるでしょうか。