岩渕友

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。 　問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。 　石炭火力発電所の稼働停止に関しては、長期の売電契約が大きな障害になっています。チレボン一号機は三十年契約で、稼働停止となれば一号機の事業主体であるチレボン・エレクトリック・パワーにはその分の損失が生じるということになります。一号機の場合、大株主は丸紅と韓国中部電力などです。この損失を公的資金で補填をするということになれば、世界の流れに反して石炭火力を進めてきたこの企業側の責

○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。 　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。 　従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーンの強靱化などを理由に一層の大企業優遇を進めます。ＪＢＩＣの財源は、自己調達資金は一％に満たず、ほとんどを外国為替特別会計、財政投融資、政府保証債といった公的資金、国の信用に依存しています。国民の貴重な財源は国民の生活と雇用に直結する分野に有効活用すべきであり、ＪＢＩＣは自己調達の努力を強化すべきです。 　第二の理由は、本法案によるサプライチェーンの

○岩渕友君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 　反対理由の第一は、数百万の人々に多大な負担をもたらすインボイス制度は、激変緩和ではなく、きっぱり中止すべきだからです。 　小規模事業者、フリーランスの方々に深刻な影響を与え、アニメ、声優などエンタメ業界からも、廃業に追い込まれると反対の声が上がっています。 　政府は、導入の根拠として複数税率の下での適正な申告のためという理由を挙げましたが、現在の申告の実態を踏まえれば全く正当性がありません。消費税を五％に減税し、複数税率そのものをやめるべきです。 　第二は、岸田政権の税負担の公平性を確保するという方針は棚上げされ、一層の富裕層優遇と不公平、格差の拡大が進められたからです。 　一億円の壁に対する今回の対策は、ごく少数の超富裕層に僅かな増税を課すにとどまり、最大の原因である金融所得税の低い税率

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。 　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。 　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。 　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。

○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。 　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。

○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。 　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。 　それで、大臣に伺うん

○岩渕友君　今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。 　同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。 　この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というのを行っているんですね。それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。 　東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの

○岩渕友君　今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。 　価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　思い切った対策が必要だということで求めます。 　最後に、私からもＬＰガスの利用者への負担軽減求めたいというふうに思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じてＬＰガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで求めがあります。 　山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が一・八倍になったと、これではちょっと暮らしていくのが大変だということで、もうまさに悲鳴ですよね、そうした声が寄せられました。 　追加の物価高騰対策めぐって今日も大臣とやり取りする中で、必要な追加対策、幅広く検討するというふうに、そういうお話なんですけれども、これでは暮らしていけないというのが実態なので、そのＬＰガス利用者への負担軽減策の実施、決断するべきだと思いますが、いかがでしょうか。