岩渕友

○岩渕友君　今国会に提出をされたＧＸ電源法案では、運転期間四十年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないと述べています。そのとおりです。 　事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制技監を含めた事務方の打合せが行われています。長官、次長、技監の出身省庁はどこでしょうか。

○岩渕友君　資料の五を御覧ください。 　昨年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。九月六日の規制庁とエネ庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち経産省の出身者は何人でしょうか。

○岩渕友君　多くが経産省の出身者です。こうした中身を見ても、とても独立したとは言えない状況です。 　ＧＸの電源法案では、審査などで停止をした期間を運転期間から除いて、六十年超の老朽原発の運転を認めるとしています。そもそも、なぜ運転期間を四十年としたのか、その経過について、二〇一二年六月五日、環境委員会での答弁を紹介してください。

○岩渕友君　中性子照射で圧力容器はもろくなること、様々な機器の耐用年数はおおむね四十年ということでした。日本のほぼ全ての原発は四十年で設計をされています。 　さらに、運転期間の延長については、当時の野田総理も極めて例外的なケースと答弁していますが、なぜ二十年なのか、当時の環境大臣の答弁を確認します。

○岩渕友君　原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも自公原案をほぼそのまま受け入れるというような、受け入れているという発言があって、公明党議員からも、四十年運転制限については公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。 　原則四十年というルールは、こうした議論の上に議員立法で民自公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。

○岩渕友君　四十年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手に触って自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。

○岩渕友君　あの原発事故を経験して、推進と規制を分けたわけですよ。それ、今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったら駄目なんですよ。どうですか、もう一度。

○岩渕友君　規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的、技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、六十年超の運転容認に反対をしました。ところが、そういう声が聞かれずに、多数決の中であの採決をされるということになっていきました。 　日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が八四％に上っています。原発回帰への大転換は新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　生活や事業活動にとって欠かすことのできない電気の料金高騰によって、命や経済活動にも関わる深刻な事態になっています。さらに、東京電力など七社が電気料金の値上げを申請しています。 　一方で、大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて各地で行われた公聴会の中では、度重なる不祥事に強い憤りがある、値上げは許されるのか、こうした厳しい意見も出されています。 　資料の一を御覧ください。大手電力の不正問題について示した図式です。 　電力大手が、一般送配電事業者が保有をする新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていたという問題が相次いで発覚をしております。不正閲覧が行われていた電力会社名と閲覧者数、閲覧された顧客数と期間について、その概要についてお答えください。

○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。 　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。 　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。