岩渕友

○岩渕友君　幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。 　ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年となりました。日本世論調査会がこの東日本大震災十二年に当たって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに、進んでいると思わないと回答をした方が五割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活となりわいの再建のために、国が責任を果たすことが引き続き必要です。 　原発事故によって、福島県では今も少なくても二万七千人を超える方々が避難を強いられています。ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えるというふうにも言われています。原発事故は、事故も被害も終わっていません。 　原発事故をめぐって焦点になっているのは、海洋放出の問題です。政府は、海洋放出の時期について、春から夏頃だということで、その時期は総理が

○岩渕友君　理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういったお答えなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。

○岩渕友君　理解は得られてないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても、当然理解得られていないという状況です。 　こういう状況の下で、この問題をめぐって復興庁と経産省が出前授業、出張授業を行っています。 　資料の一を御覧ください。これは経産省の出前授業の募集のチラシです。 　復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。 　この出前授業の実績と今後の予定、その内容と、講師が誰なのか、そして予算についてどうなっているか、教えてください。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　これは経産省が行った出前授業のことが広告として新聞に掲載をされたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければ分かるように、開催をされているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声にどう答えたのでしょうか。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　政府と東京電力は二〇一五年に、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これがこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって、漁業者の方が反対をしているのに海洋放出が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。 　政府と東京電力が、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束していること、漁業者はもちろん、海洋放出に対して反対の声があることも教えるべき、伝えるべきではないでしょうか。

○岩渕友君　今、説明している場合もあればしていない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。

○岩渕友君　先ほどから風評の話出ているんですけれども、懸念はやっぱり風評被害だけではないんですよね。高校生たちがやっぱり勝手に政府が決めるというふうに言っているというのは、政府が約束をほごにするからで、それは信頼できないということになるからなんですよ。 　この高校では、出前授業を受けて生徒の皆さんが出した結論というのは、海洋放出されたら漁師さんたちが困っちゃうねということだったそうなんですね。福島県内のほかの高校では、片方の言い分だけではということで、出前授業を受けた後に、漁師さんに来てもらって漁師さんからも話を聞いたということなんですね。 　高校生たちにその一方的な内容を教える、こういう出前授業をやめるべきじゃないでしょうか。

○岩渕友君　一方的な内容では理解なんて得られるはずないんですよね。大臣、いかがですか。

○岩渕友君　自らで考えるための機会のその材料ということでいえば、先ほど御紹介をしたような政府が行っている約束ということだって当然伝える必要があるんですよね。 　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量が約二割、水揚げ金額でいえば約四割の回復にとどまっています。試験操業から本格操業を目指す下で、福島県では、被災地向けの国の支援事業、これを今になってようやく使えるような状況になっているんですよね。震災前の五割以上に戻すということを目指して、今漁業者の皆さんたちは頑張っているわけですよ。そんなときに、何で今海洋放出なのかと、こういう声や、専門家の皆さんからも、少なくても成果が現れるまでは放出を凍結するべきだ、こうした声も上がっているんですね。 　大臣、この海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきではありませんか。