岩渕友

○岩渕友君　その海洋放出が復興に水を差すということなんですよ。世論を二分する状況の下で結論ありきで海洋放出を強行するということは、禍根を残すことになります。撤回、少なくても凍結するべきだと求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年がたちました。原発事故は、今も多くの方々からふるさともなりわいも奪い続けています。 　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。

○岩渕友君　委員長、山添議員の答弁者は退席いただいて結構です。

○岩渕友君　今答弁いただきましたけれども、震災前の五割以上の回復を目指して試験操業から本格操業へ向かおうというときに水を差すのが放射能汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出です。 　政府は、水産物の需要が減少した場合に買取りを支援するとしていますけれども、先日お会いをした漁業者の方からは、捕った魚をおいしいと食べてもらうことが喜びなんだと、買い取ればいいということではないと、こういうふうに言われました。この漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではありませんか。農水大臣、経産大臣、そして東京電力に聞きます。

○岩渕友君　漁業者の喜びを奪うんじゃないか、尊厳を傷つけるんじゃないか、このことへの答弁はありませんでした。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほど答弁があったように、震災前の水準にはまだまだ回復していないというのが現状です。世論調査では、全国でも福島県内でも賛否が分かれているわけです。理解や説明は不十分だ、風評被害が起きると回答をした方は九割を超えています。 　資料の二を御覧ください。 　国も東京電力も、漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をしています。理解は得られたという認識か、経産大臣と東京電力に聞きます。

○岩渕友君　理解を得られたという答弁はありませんでした。 　先ほど西村大臣が、指標で判断するのは難しいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、明らかなのは、皆さんの約束を漁業者は反対していると、理解をしていないということなんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　今の答弁でも、結局は理解を得られたということにはならないわけですよね。 　自らの約束をほごにするということは、これ許されません。海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきです。経産大臣、東京電力、いかがでしょうか。

○岩渕友君　新たな風評被害、懸念していると。それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ、約束をほごにするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束をほごにすることは許されません。幾ら処理をしたというふうに言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない、こういう怒りが漁業者から上がっています。 　原発は、一たび事故が起きれば取り返しが付きません。ところが、政府は、原発回帰への大転換、これを進めようとしています。 　資料の三を御覧ください。 　政府は、ＧＸ基本方針で、原発依存度を低減する、それから最大限活用するということで、そして、運転期間は原則四十年としていたものを六十年超の運転を可能に、そして、新増設は想定しないと言っていたところから次世代

○岩渕友君　規制をする側が規制をされる側に取り込まれていた、規制のとりこになっていたということです。 　西村大臣もこの総理答弁と同じ認識ですか。

○岩渕友君　今答弁のとおりで、推進側と規制側、一体になっていたと。その痛切な教訓から規制委員会が設置をされました。 　ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日、原発の運転期間の見直しをめぐって資源エネルギー庁と七回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。 　資料の四を御覧ください。 　これは規制庁の資料ですけれども、七月二十八日、エネ庁から規制庁に、原発の運転期間の見直しに関して炉規制法を含む束ね法案の検討を始めたことが伝達をされています。 　原子炉等規制法の所管は規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。