片山大介

いや、頼もしいことを言われているなと思いましたけど、それ是非やってほしいし、それから、国民から寄せられた三万七千件のその意見とかって、私もこれ見たんだけど、結構これいいこと書いてあるんですよね。例えばこれ、厳格なステージゲートを設けるというのがあるんですよ。要は、いわゆる進捗評価によってはもう打ち切ると、これ基金について、大臣、基金について打ち切ると、その分を必要な事業に重点的に配分すると。例えば、三年間で見て、三年間の成果を見て、きちんと進んでいなかったらこれもう中止する、きちんと進んでいるんだったら次の三年間も保証するみたいな、そういうことなんです。これ、もっともだと思いますよ。 　ただ、こういったものを本当にどこまで、各省庁にこれを提示はしているそうですけれども、本当にどこまで自己点検の中でそれをやっていくのかどうか。ここら辺は、だけど、言うほど簡単ではないし、やれるんだったらこれ

もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えているか。

是非そこはしっかりやっていただきたいのと、それで、その結果、この見直し対策室で結局総額として予算がどれぐらい減らすことができたのか、やっぱり国民はここ見ていると思うんです。 　それで、今、これまで政府の方は、額ありきではないだとか数千億程度が限界だとか、いろんな話は聞こえてくるんですけれども、一方で、今消費税の話が出ていて、その消費税の減税を実現するための財源としてこの見直し対策室の効果というか、これが期待されているところもあるのは確かなんですよね。だから、そういった意味で、ある程度数字として見えてくるものがなければ、やっぱりこれなかなか成功というふうにみんな思っていただけない難しさはあるかと思うんですが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

はい。 　是非、頑張っていただければというふうに思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。 　現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。 　まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。 　総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような

日本維新の会の片山大介です。 　どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 　今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。だから、この法律には、健全な対内投資の一層の促進とともに、国の安全を損なう可能性がある投資に対しては適切な対応をすること、これの両立が求められるということで、これまで過去にも改正が行われてきた。 　それで、前回の改正、令和元年なんですかね、このときは、自動届出免除制度を創設する一方で、あっ、事前、事前届出免除制度の導入の一

じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 　まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。 　ただ、これ聞くと、これ、主要国の中ではこうしたこの間接的な投資についても規制を掛ける制度整備というのは既にできていたというんですよね。これ、国、国名でいうとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどではできていたと。だけれども、これ日本で、主要国に

今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 　それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 　これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば外国人投資家とみなすとして規制の対象にするということになったんですが、この規制強化についての、何というのか、立法

こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。 　じゃ、それを実際にやっていくに当たって、物理的な事務作業というか、そっちの方はどうなっていくのかというのがある。先ほども言われたように、やっぱりその届出審査数がどんどん増えてきているというんですよね。 　これ、これちょっと調べたら、事前届出件数は、二〇一八年に五百九十四件だったのが二〇一九年には千九百四十六件、二〇二四年二千九百三件、これ、こんなふうに大幅に増えてきているわけですよね。 　そうすると、これ、迅速な審査体制はもちろん大切なんですけど、そもそも、何というのか、きちんと、これ、これだけ増えたことに対応していけるのかどうかという問題出てくると思うんですが、ここら辺については政府としてはどのように考えているのか、どのような対応を取ろうとしているのか、教えてもらえますか。