片山大介

ここで大切なのは、やっぱり夏の時期に概算要求とかで各府省からどんと要望とか出てくるわけですよね。その段階ではもう各府省もその気になっているし、それから団体もその気になっちゃっているし、だから、この対策室で大切なのは、その前の段階で、各府省との政策効果のやり取りというのを本当に詰めてもらって、概算要求の段階で、ここもう出してくるなよというような感じのことをやると思うんですけど、そこの本当に詰めというのは、もう別にこの予算を待つまでもなく、もう始めていなきゃいけないレベルかなと思いますけど、どうでしょうか。

はい。一言。 　これまでの慣習を打ち破るのは本当に大切なことだと思うし、あと公債特例法でも、皆さん、ほかの議員さんもやっぱり気にしていると思います、やっぱり。ですから、これすごく大切だと思いますので、是非我々もしっかりやっていきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　質問を終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　菅原さんも、もう何人もの方の答弁に立たれて、随分気持ちも落ち着かれてきたんだと思います。是非、気楽にという言い方は変ですけど、気楽に、それで我々も任命に当たっての参考にしたいと思って今回質問しておりますので、是非いろいろと聞かせていただきたい、教えていただければというふうに思っています。 　それで、まず最初に、人事院の仕組みというのは、三人の人事官から成って、それで中立・専門機関の立場から公務員制度の運営や公務員の処遇、適正な処遇を図る役割を担っています。 　それで、今回、菅原さんのプロフィールを見させていただきますと、まず、経済同友会の出身であること、そして、その中でも常務理事や、あと執行役とか要職を歴任し、内閣官房の参事官や、それから先ほどあったように塩崎厚労大臣のときの補佐官なども務めてきた。そして、国家公務員の人事政策や労働行政について豊富な知

官と民の両方を経験した、これはすごく大切なことだと思います。 　それで、今、じゃ、その人事官の三人が、どなたがなるかというと、まず総裁を務めていらっしゃる川本さんというのは学識経験者、学識有識者の方です。それから、土生さんは公務員の出身の方です。で、民間となると、今回、菅原さんお一人になるということなんですけれども、そうすると、今ちょうど言われましたけれども、そんな中で自分が民間出身の人事官の一人としてどのような役割を果たす、そこはどのようにほかの三人、ほかの二人に対してかな、ほかの二人に対してもきちんと言うべき提案は言っていく、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

それで、菅原さんの経歴では、一九八七年、昭和六十二年に経済同友会の事務局に入局をされたと。その二年前、一九八五年、昭和六十年に男女雇用機会均等法というのが制定されたんですね、これ日本で初めて。この法律というのは、性別にかかわらずあらゆる人がその能力を十分に発揮できるような雇用環境をつくっていこうと、こういう法律なんですけれども、まさに菅原さんはその男女雇用機会均等法の第一世代だと思います。だから、本当に女性の社会進出を体現されてきたんだと思います。 　じゃ、そこで、菅原さんが、これまでの経験、それを振り返りながら、どのようなことがあったのか振り返りながら、それをまたどのように生かしていきたいのか、お思いなのか、教えていただけますでしょうか。

それじゃ、その四十年がたって、今、じゃ、その国家公務員の職場はどうなっているかというと、女性職員の、女性の正規の職員か、の割合は二五％ほど、それで平均賃金もやっぱり男性より下回っている。非正規の方も多くて、そうした方の待遇だとか処遇、こうしたものもやっぱり低い状況になっています。 　こうしたことについて、四十年というスパンの中で見るとどのようにお考えなのか、そして、これをどのように御自身のこれまで培ってきた経験で生かしていきたいのか、教えていただけますか。

そこは官も民も皆一緒なところはあるのかなというふうに思います。 　それで、ただ、先ほどから質問あったんですが、今、公務員の現場でやっぱり人材確保と、これ本当に大きな問題になっているんですね。これは最新のデータでいうと、キャリアの人たちの申込者数は、二〇二四年度、令和六年度で一万八千三百人余り。これ、十二年前の二〇一二年度からは七千人ほど減っているというんですよね。だから、結構、かなり減っちゃったなというふうに思うんですけど、これだけ減ると、国の業務に支障を来すのはもちろんのこと、やっぱり国力が本当に毀損されるんじゃないかというようなことも思ってしまうんですが、ここについてはどのようにお考えなのか、そしてこれをどのように変えていきたいというふうに思っているのか、分かれば教えていただけますか。

終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。

総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だとい