片山大介

これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。 　これ、総理、お忙

是非やっていただきたいんです。 　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠い

今、うちと自民党で協議しているのは、ＯＴＣ類似薬、これ、処方箋がなしで買える市販薬のＯＴＣ医薬品と同じ効用を持っているのに医師の診断、処方箋が必要とされる医療用医薬品のことなんですけれども、このＯＴＣ類似薬の中で日常的な疾病管理の中で処方される比較的リスクの低いものに対しては、ある程度、別途の自己負担を設けることによって医療費を削減していく、そして現役世代の負担を軽減していこうというものなんですが、じゃ、そのＯＴＣ類似薬の範囲をどうするのかというのが今ちょっと議論の一つになっていて、あれなんですよね、医療側観点からすると、その効用やそれから最大用量が全く同じじゃないと、これは、何というかできないというふうに、対象にならないとは言っているんですが、こちらの、これについてもやっぱり国民目線で、同じ症状に対応できるものであればやっぱり対象にすべきだというふうに思っているんですが、これについてはど

今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定について、反対を表明します。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。参議院先例録には、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一人となったときは、その会派は解消すると書かれており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。一人会派は会派ではないという解釈です。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では一人会派にも認められることになっていて、まずこの点に矛盾を感じます。そして、実際、一人会派を認めると、国会議員の給料が年二千百万円余り、調査研究広報滞在費が年一千二百万円、それに加えて立法事務費が月六十五万円で年七百八十万円、合わせると実に年間お

日本維新の会の片山大介です。 　ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。 　これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。 　だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて実感しています。 　その参議院選後の、今度はその後、与野党の協議の中では、年内に早期に廃止するということだったんだけれども、これ自民党さんの方でも、やっぱりその廃止に伴う諸課題、これに考慮して、来年の二月まで遅らせるという声も実は出

じゃ、その財源の確保、今後言うまでもなく一番の最大の課題ですよね。これ、軽油分も含めてやっぱり一・五兆円分の税収減の代替財源確保する、しかもそれを安定財源でやるという。だから、このため、今回の修正案ではこれ二段構えになっているんですよね。まずは、この年内までに、先ほどから租税特別措置と、あとは高所得者層の方たちの負担の見直しなどを行うと。それを年末までにまずやって、その上で、先ほどから出ているこの道路関連インフラ保全の重要性や物価動向の傾向、それから温室効果ガスの排出削減目標との関連性を踏まえながら、今後一年程度をめどに結論を得るというふうになっている。 　じゃ、ここで聞きたいのは、何で今回この二段構えにしたのかというのと、もう一つは、この具体的な今後の議論というのは、これからは政府・与党税制の方でやっていくのか、それとも、今回の協議に参加したその六党の方たちの意見を参考にしながら、何ら

是非これをしっかりやっていっていただきたい。これ、言うほど簡単じゃないのはもう明らかですよね。やっぱり、まず年末までのその租税特別措置等について、やっぱり財源の数字はもちろん出すことができない、だから、それも一年間やると言って、合わせて一・五兆円というのはなかなか大変だと思うので、それはもう書いた以上、有言実行の精神を持ってそれを貫きながらきちんとやっていただきたいと思うし、じゃ、その中での租税特別措置について言うと、我々維新は、租税特別措置の見直しというのは、これも言い続けているものであって、例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思いますが、こうしたことへの改革への方針と、あと道筋、これについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

そうですね。あと、その日本版ＤＯＧＥも、昨日、おとといかな、設置されたということなので、是非それも活用しながらやっていってほしいと思うんですが。 　それで、最後に、地方の財政措置についても聞きたいんですけれども、やっぱりこれ、地方の財政運営に支障が来さないようにきちんと措置をしていくということが今回書かれているわけですが、それで、その中で一つこれ重要だと思うのが、安易に国債発行に頼らないというように書かれているんですよね。それで、その分、税外収入などの一時的財源を確保しながら行っていくとあるんですが、この安易に国債発行に頼らないと書いた、書き込んだ狙いと、そして、じゃ、国債発行というのはもちろん安定財源ではないと考えているという認識でよいのかというのを併せて聞きたい。あともう一つ、政府には、今回、安易な国債発行に頼らないというふうに書き込まれたことをどのように受け止めているのか、これをそ