片山大介

分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。 　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはな

その考えは正しいと思います。 　それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示） 　これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。 　ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその

中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。 　ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、それをきちんと国民に説明していっていただきたいと思いますが、これについてお考えあれば。

是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。 　これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが、政府は総点検を行って、政策効果の低いものは廃止するというふうに明言しているんですが、これ、体制を見ると、人員体制はこれ各府省との併任で三十人程度というふうに言っているんですけど、租特の数は、その下に書いてあるように、数としては三百七十

熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。 　今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。 　今まではどうなのか

是非それを実行していってもらいたいんです。 　それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。 　我々維新がこれを入れてほしいと言ったのも、そこにあるんです。ですから、それを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

じゃ、あともう一つ。 　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。

これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。 　これ、総理、お忙

是非やっていただきたいんです。 　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠い