片山大介

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定について、反対を表明します。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。参議院先例録には、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一人となったときは、その会派は解消すると書かれており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。一人会派は会派ではないという解釈です。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では一人会派にも認められることになっていて、まずこの点に矛盾を感じます。そして、実際、一人会派を認めると、国会議員の給料が年二千百万円余り、調査研究広報滞在費が年一千二百万円、それに加えて立法事務費が月六十五万円で年七百八十万円、合わせると実に年間お

日本維新の会の片山大介です。 　ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。 　これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。 　だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて実感しています。 　その参議院選後の、今度はその後、与野党の協議の中では、年内に早期に廃止するということだったんだけれども、これ自民党さんの方でも、やっぱりその廃止に伴う諸課題、これに考慮して、来年の二月まで遅らせるという声も実は出

じゃ、その財源の確保、今後言うまでもなく一番の最大の課題ですよね。これ、軽油分も含めてやっぱり一・五兆円分の税収減の代替財源確保する、しかもそれを安定財源でやるという。だから、このため、今回の修正案ではこれ二段構えになっているんですよね。まずは、この年内までに、先ほどから租税特別措置と、あとは高所得者層の方たちの負担の見直しなどを行うと。それを年末までにまずやって、その上で、先ほどから出ているこの道路関連インフラ保全の重要性や物価動向の傾向、それから温室効果ガスの排出削減目標との関連性を踏まえながら、今後一年程度をめどに結論を得るというふうになっている。 　じゃ、ここで聞きたいのは、何で今回この二段構えにしたのかというのと、もう一つは、この具体的な今後の議論というのは、これからは政府・与党税制の方でやっていくのか、それとも、今回の協議に参加したその六党の方たちの意見を参考にしながら、何ら

是非これをしっかりやっていっていただきたい。これ、言うほど簡単じゃないのはもう明らかですよね。やっぱり、まず年末までのその租税特別措置等について、やっぱり財源の数字はもちろん出すことができない、だから、それも一年間やると言って、合わせて一・五兆円というのはなかなか大変だと思うので、それはもう書いた以上、有言実行の精神を持ってそれを貫きながらきちんとやっていただきたいと思うし、じゃ、その中での租税特別措置について言うと、我々維新は、租税特別措置の見直しというのは、これも言い続けているものであって、例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思いますが、こうしたことへの改革への方針と、あと道筋、これについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

そうですね。あと、その日本版ＤＯＧＥも、昨日、おとといかな、設置されたということなので、是非それも活用しながらやっていってほしいと思うんですが。 　それで、最後に、地方の財政措置についても聞きたいんですけれども、やっぱりこれ、地方の財政運営に支障が来さないようにきちんと措置をしていくということが今回書かれているわけですが、それで、その中で一つこれ重要だと思うのが、安易に国債発行に頼らないというように書かれているんですよね。それで、その分、税外収入などの一時的財源を確保しながら行っていくとあるんですが、この安易に国債発行に頼らないと書いた、書き込んだ狙いと、そして、じゃ、国債発行というのはもちろん安定財源ではないと考えているという認識でよいのかというのを併せて聞きたい。あともう一つ、政府には、今回、安易な国債発行に頼らないというふうに書き込まれたことをどのように受け止めているのか、これをそ

はい。 　じゃ、その趣旨を忘れずに、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　前の国会での実質的な討議からはや五か月が過ぎました。大規模な災害は、いつどこで起こるか分かりません。また、安全保障環境は日々変化しています。しかしながら、憲法審査会は国会閉会中も開会可能であるにもかかわらず、五か月もの間、実質的な討議は行われませんでした。 　そして、五か月ぶりとなる今国会で初めての討議のテーマは、再び憲法に対する考え方。国会ごとに振出しに戻るようなテーマ設定で、今国会中もあと何回開けるのかは分からず、その先の議論へなかなか進めないのではないかと危惧しています。 　我々日本維新の会は、以前から、教育の無償化、副首都構想にもつながる統治機構改革、憲法裁判所、それに緊急事態条項について憲法改正の条文案を示しています。 　それに加えて、今年九月には新たに、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。提言では、憲法九条について、我々

日本維新の会の片山大介です。 　今日午前中は、小林委員、それから江原委員、原田委員が初めての質疑だと。実は私も財政金融委員会初めての質疑になりまして、私は二期目なんですけれども初めてということで、それで、しかも片山大臣を相手に質疑させていただけるということで大変光栄に思っております。よろしくお願いします。 　それで、今日は所信の質疑なので、やはり所信に対するそもそも高市内閣の財政運営の基本的な考え方、これ聞いていきたいと思うんですが、まず、キャッチフレーズという言い方なんでしょうか、やっぱり責任ある積極財政ですよね、その下で戦略的な財政出動を行っていくということなんですが、私も最初に聞きたいなと思ったのは、やっぱりその責任というのが誰に対するどういう責任なのかというのを聞きたいと思ったら、午前中の質問で、今を生きる全ての国民と、こういうことでいいんですかね、なんとか、そんなふうに言われ

大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。 　だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言われていないんですよ。だから、これがどうしてもイメージ付かないんです。 　だからこれ、これからそれを一月から六月にかけてやっていくというのは分かるんですけれども、もう少しそこを分かりやすく教えていただけますでしょうか。

おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。 　そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。