片山大介

今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 　それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値上がり分が、じゃ、その生産者の方に実際にきちんと反映されているかというと、余りそうでもない。だから、本来、消費者の方も、これ生産者の方を応援しようとしている方たちも、結局それがきちんと反映されていないことにやっぱりすごい不満も持っている、

あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。 　それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。 　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。 　実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。

今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。 　それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。

それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。 　これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。 　総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生を総理は柱に掲げているので、新規製造免許を付与すると、これはもう前向きに検討してもいいんじゃないかと思いますけど、これどのようにお考えでしょうか。

ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。 　せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっかりとやっぱり議論を進めてほしい。これは是非、総理、総理の口からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　法案審議はどうしてもちょっとかぶるところがあるので、そこは御容赦いただきたいと思います。 　今回のこの法案は、ガバメントクラウド推進法案という形で、このガバメントクラウドの制度整備を推進していこうという法案です。そもそもガバメントクラウドというのは何かといえば、中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加する政府共通のクラウド基盤のことで、四年前に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の下で今整備が行われているというものになります。 　それで、今回のその改正案の柱というのは大きく二つあるんですね。それでまず一つ目は、これまでその中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加していたこのガバメントクラウドの対象に、これ新たに国が所管する法人、財団法人や認可法人、それに特殊法人などを加えて、そうした法人に対しても参加してもらうよう利用を検討する

○片山大介君　それで、じゃ、分かりました。 　二つ目の質問で言っているＮＨＫとかＪＲＡとか、それから日銀とか、じゃ、どのようなシステムが対象になり得るのか教えていただけますか。

○片山大介君　それで、じゃ、そうすると、その法人によっては対象になるシステムもあれば、対象にならないシステムもある。それから、法人自体が対象になる、ならないというのもあるということなんです。私の方で答えを言っている感じなんですが。 　それで、じゃ、今、国と地方で合わせて三万六千のシステムがこのガバメントクラウドに参加する予定だというようになっている。じゃ、これ、法人とか、今言っていた対象の法人はどれぐらいになるんですか。万単位、千単位、百単位、それぐらいはちょっと、何かイメージが分からないんでね。

○片山大介君　分かりました。 　何か、そうすると、その法人の数というのはまんま言えない。そんな多くないんですね、実は。だから、そんな多くないということなんですけど。 　それで、気になっているのが、この利用を検討することを努力義務と課すと。この言葉、よく役人用語だなと思うんですけど、これ、利用の検討を努力義務というと、基本的にそれは法人側の方は、国の所管の法人なんだから、これはやっぱり利用しなきゃいけないのかなというふうに思っちゃうと思う。 　今回、本来、こういうクラウドサービスというものは、ガバメントクラウドがいいのか、それともそれ以外のクラウドシステムを利用した方がいいのか、どちらがよいのか、それは値段だとか決めたりとかしながらやっていくものであって、しかも、これ、検討の利用を努力義務というのは分かりやすい、分かりにくい、そこら辺どう考えているのか。 　それで、実際に、じゃ、利用