片山大介

○片山大介君　これ、単純にこちらの方で計算したらちょっと超えているかなというふうに思うんですけれども、というか、それだけ重大なことだったなというふうに今回思うんです。だから、今会長は、弁護士などをメンバーに入れた検討会を立ち上げると、そして再発防止策をきちんと決めて、そして改革を行っていくみたいなことを言っていますけど、ただ、今回のことはかなり根深いような感じはしますね。 　上の方からちょっとガバナンスが崩れて、そして、それに誰も異を唱えずに、判こを確認しないで押していったという経緯もあるから、じゃ、そんな中でも本当にこれガバナンスを実行するというのであれば、やはり、先ほども質問があったんですけれども、やっぱり関係者の何らかの処分が必要になってくるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　聞くと、役員には処分規定はないというふうに聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも併せて教えていただけますか。

○片山大介君　そして、ＮＨＫは今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいますよね。それで、そのワーキングの方では、ＮＨＫのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという、こういう意見も出てきて、本来だったら今月取りまとめしようという、こういう流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、本当、ユーザー目線から考えるとＢＳの同時配信って喜ばしい、喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とかはやっぱりＮＨＫ業務の肥大化って懸念を、こういう声もあって、だから、その中でうまくやっていかなければいけなかった。 　それで、本来であれば、それは何よりもＮＨＫがガバナンスをしっかりした上で、そして必須業務というものを担っていくものだと思っていたんですが、その前提となるガバナンスが崩れたということで、必須業務として任せられるの

○片山大介君　ワーキングの方は当初は六月にも最終の取りまとめを行うという話だったですけど、これ、先週の衆の方の総務委員会で大臣は、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいという言い方というのがあったんですよね。 　ＮＨＫは、今会長も言われたように、その再発防止策含めて七月の末にはまとめると言っているので、国の方のワーキングの方の報告もそのＮＨＫの再発防止策を内容を確認した上で行っていくこと、これが大切になってくるんじゃないかなと思いますが、そこの考えはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　ちょっと分かりづらかったんで、だから、ＮＨＫのその再発防止策のまとめ見た上で、それを確認した上でそのワーキングの方の最終取りまとめも決まっていくのかなと、そういう流れじゃないかなと思ったんですが、そこ、どうでしょうか。

○片山大介君　大臣、これはやっぱり切り離せないと思います。それで、恐らくその結果を見てじゃないと、やっぱりそれに先行して出すようなことがあると、これまたそれは議論になるし、そのワーキングの先生方も余り納得はそれできないと思います。一応、それお伝えしておきたいと思いますね。 　それと、あと、今日はちょっと経営委員長にも来ていただいているんですが、今回の件については、経営委員会、全く説明があるまで分からなかったという話で、あと、会長ともいろいろと議論されたようですが、やはり業務の執行はできない、これはまあそうなのかなとも思います、実際問題、実務的に。だけど、やっぱり監督も今回できていなかったような気がして、今後、その経営委員会の監督機能というかチェック機能、これの強化はやはり絶対に必要になってくるかと思いますが、そこについてどうお考えなのか、委員長と会長、それぞれに聞いて終わりたいと思います

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。 　私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。 　それで、質問の方は、まずやっぱり一番みんな気になる放送番組の同一化についてちょっと聞いていきたいと思います。 　放送法では、これまで放送の対象地域というのは県単位で決

○片山大介君　やっぱりちょっと分かりづらくて、例えば、今であれば、それぞれ夕方の時間帯、地域によっては三十分枠か一時間枠かいろいろありますけど、例えば、Ａ県で情報発信をしていたのが、これから放送番組の同一化になると、Ａ県だけの情報じゃなくて、そのＡ県の人にも隣のＢ県の情報も提供するということが必要になってくる、こういうことなんだと思うんですけれども。 　例えば、その地域によって、地域のその放送事業者の経営状況だって、規模も違う、それから人口規模も違う、それ違いますよね。そうした中で、その地域ごとの情報でその確保というのは、どうやればその公平性だとか担保性を認めるのかよく分からない。 　ここはちょっと技術論になるから局長でも構わないですけれども、例えばＡ県で十分放送して、地域情報を、Ｂ県で五分でもそれは成立するのかどうなのか、ちょっとそこら辺の考え方、教えていただけますか。

○片山大介君　ここは是非きちんと考えて事前に示さないと、なかなかこれ、放送番組の同一化、その事業側はよくても、そこに住んでいる方たちがどういうふうに捉えるかという問題も出てきますから、そこはきちんと示していただきたいなというふうに思います。 　この同一化というのは、実は九年前に、もう既に改正放送法、電波法で法律上はこれ可能になっていたというんですよね。これ、経営基盤強化計画認定制度というもので、これ実はラジオ局の、経営が厳しくなったラジオ局の同一化を認めるというものだったんだけど、総務省はその見解で、テレビ局でもこれ同一化やってもいいよというのは言っていたので、実は、もう九年前に実は可能になっていた。 　じゃ、この九年間、実際にこれが使われたかどうかというと、実はラジオ局も含めて一件も使われたことがなかった。その間に実はラジオ局の経営破綻も地方で起きているんですけれども、それでも使われ