片山大介

○片山大介君　是非、年末にきちんとこれ項目ごとに出してほしいと思っています。 　それから、これ二枚目のパネル見ていただきたいんですが、これ、最近、総理は、その財源捻出の手法として、これ歳出改革に加えて賃上げの言葉使うようになったんです。これ、賃上げは正確に予測できないのに、それから、そもそも、六月に策定したこども未来戦略方針、この中のその実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ賃上げの言葉は入っていない。 　だから、そうすると、そもそもその支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、歳出改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけど、今この賃上げも併せて見るとなるという言い方になっちゃうと、これ六月のときの方針とはちょっと考え方が変わってきているんじゃないかと思いますけど。

○片山大介君　ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。 　それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定的ですか。

○片山大介君　総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。 　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。 　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金や医療などの社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは四六・何％になっているんですが、そうすると、まずこれ、こ

○片山大介君　総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。

○片山大介君　よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。 　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。

○片山大介君　その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。 　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。 　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうにお答えになった。 　そう考えると、総理が言った若い世代の負担

○片山大介君　じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。

○片山大介君　いま一つ、私の質問は、その国民負担率、これ世代別の国民負担率もあるわけです。では、そうすると、その若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。

○片山大介君　そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。

○片山大介君　ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。 　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。 　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについてはきちんと見直すと言われた。だから、これはその令和六年