片山大介

○片山大介君　やはりそこはもう覚悟示していただいた方がいいと思います。やっぱりそれは、そのように決めているんであれば、さっき言ったようにＮＨＫの収支というのは基本的に相償、毎年度均衡が望ましいわけだから、二七年、四年後に均衡するというんだったら、それはやっぱり必達として約束をしていただいた方がいいかと思いますけど。

○片山大介君　それで、その収支均衡を実現した年、二〇二七年は事業規模を縮小することにもなっているんですよね。今の事業支出が六千七百二十億円なのをその二〇二七年度には五千九百億円、だから八百億円ぐらい事業規模そのものを縮小させていくという、要はスリムにさせていくということなんですけど、これ割合からすると大体七分の六ぐらいな感じだから、一割以上の規模縮小しようと。これはさすがに大変だとは思うんですけれども、ただ、今スリム化をいろいろ進めています。 　ただ、そのスリム化だけでできるほど簡単ではないと思うんだけれども、こちらも、一応計画としてＮＨＫが言う以上しっかりやってほしいんですが、その道筋、これまだ、今見る限りは、説明レクで受ける限りにはまだまだ不透明なんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいです。それで、私が国会議員になって思ったのは、やっぱりＮＨＫを見る目というのが厳しいですよね。中にいるよりも外から見るとやっぱりＮＨＫを見る目というのは厳しいですから、やっぱりそういうことをしっかりやっていただかないと困ると思います。 　それで、時間がちょっとないので、もう一つ、放送と通信の融合、これもやっぱりＮＨＫにとって大切なテーマなので、こっち聞きたいんですけど。 　今のＮＨＫのネット業務は、あくまでも補完業務として、それで、じゃ、業務の中でどんな内容でどんな予算のものをやるかとなると、大体これ総務省の認可を受けることになっているんですよね。過大な費用を要するものではないとか、受信料制度の趣旨に照らして不適切ではないとか。それでキャップもはめられて、大体それが二百億円の上限と。ただ、だけど内部の人間に聞くと、やっぱり既にもうかなりの金や

○片山大介君　先ほども話があったように、今その総務省のワーキングで公共放送の在り方の検討進んでいますよね。それで、これでは、その中では、先月の会合では、その今ある補完業務からもう実施しなければいけない業務、要は本格業務ですね、そっちにすべきだって意見も出てきています。 　だから、それをきちんと、まあ六月をめどに報告書をまとめるということになっているので、それがもしなって、その意見で集約されたとなれば、今後それは堂々とやっていくことになるんだと思うんですけど、ただ、その前に、ＮＨＫを今見ていると、じゃ、ＮＨＫとしてどう考えているのか、どういう事業を展開していきたいのか、今、ネット上のコンテンツが爆発的に増えた今の時代に、社会が受信料を負担してでも必要な公共放送の範囲をどう考えているのかとか、それで、公共メディアってＮＨＫは言っていますけど、それは一体何をして何をしないのか、そして幾ら必要で

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も総理も、少子化対策、やっぱり今国会の課題、焦点の一つだったので聞きたいんですが、その小倉大臣の下の関係府省会議で進められている今作成中のたたき台、今月末にまとまるというので、あと三日ですよね。 　それで、もう何か新聞報道では先行していろんなことが出てきているんですけれども、まず児童手当の拡充について聞きたいんですけど、これは結局、その所得制限の撤廃をするという考えがあるのか、そして複数の子がいる世帯への加算、そしてその対象年齢の引上げ、ここら辺どのように考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　情報が漏れているからああやって記事に出るんですけど、やっぱり国会には話してくれないという感じですよね。 　その児童手当の所得制限の撤廃などが少子化対策の中核になるとは私も思ってはいないですけれども、やっぱり望んでいる人が多いのも事実ですからね。これは是非やっていただきたいと思っていますし、我々維新は所得制限の撤廃の法案も実は提出しているんですね。たたき台に盛り込んでいただければ、別に法案は成立する必要もないので、是非そういう意味ではやっていただきたいというふうに思っています。 　それからあと、話に出てきているので、こちらもそうなんですが、出産費用の無償化、これも将来的にはその公的保険対象の適用の可能性検討するとあって、これもいいことだなと思っています。これも我々維新が従来から訴えてきたんですが、これまでの答弁では、もうなかなかこれ難しいというような言い方をされてきたんです

○片山大介君　是非、今、出産育児一時金を四月から五十万円に増額するとありますけど、それだとやっぱり足が出たりするだとか地域による格差という問題がやっぱり出るんですよね。 　やはり、そういうのをなくすのはこれ無償化を適用するのがやっぱり一番いいので、そこを改めて言いたいのと、あともう一つ、俗に言われる〇・三兆円メニューってあるんですよね、総理御存じだと思いますけど。保育の質の向上などに向けたもので、これ本来は、二〇一二年に、当時の民主党、自民党、公明党が、消費税を一〇％に引き上げるときに、保育の質の向上に充てた三千億円、これをきちんと充てようというのを決めたんですけど、それから十年以上たってこれ実現していないんですよ。 　今回、総理、これから予算も倍増を示していくというんであれば、やっぱり長年のこの懸案、〇・三兆円ぐらいですからね、これぐらいはしっかり実現してほしいと思いますが、これもま

○片山大介君　それで、総理はこの前の十七日の会見のときに、育児休業の給付金は十割に引き上げるだとか、あと年収の壁も撤廃するだとか、結構そういう方向も言われて、いいと思いますけれども。 　ただ、一つ一つにやっぱりお金が掛かるのは確かだなと思うので、先ほどから総理が言っている、四月からの総理を長とする新たな会議体をつくる、では、その中での検討プロセスをどうしていくのか。その整理をして、どういう優先順位を付けていくのか。それで、その結果、結局はその倍増の中に収まるように選んでいくということなのか。選んでいった結果、倍増を超えることもあるのか、倍増に収まるようにするのか。そこら辺はどういうイメージなのか、これくらいは言えるんじゃないですか。

○片山大介君　なかなか話進まないので、それで、じゃ、一つ財源について聞きたいのは、消費税などの増税はしないのかどうか、ここも議論になっていますけど、そこら辺はどういう考えなのか、そこは教えていただけますか。