片山大介

○片山大介君　そうすると、紙の価値がだんだんなくなってくるなとかって思いますよね、一日でね。だから、ちょっと本当に紙の在り方をどうなるのかというのは考えていかなきゃいけないなと思っていて。 　次は、やっぱり一番聞きたいところで、実は経費の削減が、じゃ、どうなるのかと。実は、我々維新的にも一番これ気になるところだったんですが。 　これ、今、官報の事業に係る費用というのは、二〇二二年度、だから昨年度、八十一億円、この大部分は印刷代や人件費だったというんですね。それで、じゃ、売上げとなる定期購読料は、これ送料込みで月ぎめ、月ぎめというのかな、月三千八百四十一円。そして、令和四年度の月当たりの定期購読数は五千五百部だというんですね。だから、五千五百なのに、これだけのお金が掛かっていたということなんです。 　じゃ、インターネットのそのアクセスというのは、さっきも言ったように今五十三万です。これ

○片山大介君　してください。

○片山大介君　それで、これ、一方、システムの改修というのは何ですかと事前レクで聞いたら、電子版の編集や掲載を行う国立印刷局のシステムの改修とか何だと言うんですよね。その改修は何の改修かというと、何かユーザーが検索できるような機能を付けようだとか、それからさっき言っていた将来のカラー化、カラー版を作るときのような、備えたような機能だとか、それからさっき言っていた機械可読なデータの機能だとか、そういうのを付けると、そういうことをやろうと言うんですけど、それが、じゃ、そうすると、どれくらいのお金が掛かるのか、そこはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　何かここら辺はきちんと考えた方がいいですよ。これ、民間だったら絶対考えるところですよ。だから、ここがやっぱり国の考え方で、申し訳ないんだけど、やっぱり甘い。何か先ほど拙速に決めたんじゃないかみたいな話もあったですけど、やっぱり本来だったらそこまで決めて考えなきゃいけないというふうに思います。 　それで、やっぱりそれは、将来的には紙の廃止というのはこれ絶対考えていかなきゃいけないと思う。今、五千五百ですよ。それが、その全国四十八の官報販売所で販売しているとか何かいろいろやっていて、だんだんやっぱりそういうニーズなくなってくるはずなんですよ。 　それで、官報というのは国民への情報提供だから、ネットの閲覧がなかなかできない人たちのためにやっぱり残しておく必要はあるんだと言われたとしても、ただ、余りにもそれで税金を使い過ぎるかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけない。

○片山大介君　最後に、これ、発行部数が減っていくと、どんどん逆に生産コストが上がっていくんですよ。こういうことはやっぱりやっちゃいけないと思う。だから、それは、七年を待たずに不断の見直しを必ずこれはやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。 　昨日の内閣委員会の質疑で河野大臣は、公務員全体のバランスが大事で、公務員給与の体系自体が崩れないよう総理などの給与もアップしたと

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今国会は対決法案がないと言われてきたんですけれども、突然大きな関心を呼ぶことになったのが今回の給与法の改正案。このうち焦点となっているのが特別職の給与改正法案で、そこを重点に今聞きたいんですけれども、この特別職の方は、その一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて引き上げられるというものなんだという。それで、政府に話を聞くと、これまでにも同じように引き上げられてきたのだからと言うんだけど、まあ聞く方は驚きますよね、この御時世に総理の給与が上がるというんですから。 　よく言われる、その一般職に準じてという言葉が常套句のように使われるんですけれども、これ、準じて上げなければ何か不都合なことが起きるのか、先ほどの質疑でも答えられていましたけど、改めて教えていただけますか。

○片山大介君　やっぱり、準じてだと今大臣言われたりとか、あと、上げないと全体のバランスがみたいなことも先ほど言われたと思うんですけど、私、それがやっぱりおかしいなというふうに思っていて、そんなことを言っていたら、公務員はいつまでたっても能力主義になれないですよね。それから、あと、総理は、まあ言うなれば最高権力者なんですから、そこがその一般職員の給与に準じてなんていう言い方もやっぱりおかしいと私は思っている。 　じゃ、過去に現下の経済情勢と同じようなケースで総理の給与の引上げをやめたケースがないのかどうかというのをちょっと調べたら、実はあるというんですよね。これ、いつ、どんなケースだったのか、これを教えていただけますか。

○片山大介君　そうなんですよね。その平成十九年ですが、西暦で言うと二〇〇七年なんですか。だからそれ、当時はどうだったかといえば、長引くデフレの中でやっぱり国民生活も苦しんでいて、政府は、その人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与の取扱いについて協議する給与関係閣僚会議、これを四回開いたと。その結果、財政事情や経済社会の情勢、そして国民世論などを理由に、一般職で今言われた中でも指定職と、あとはそれに準じる形で指定職相当以上の総理などのその特別職の給与の引上げを見送ったことがあるんですよね、そういうことなんですね。 　それで、じゃ、そのときと比べて今はどうだろうと思うんです。そうすると、長年来のコロナ対策でもう巨額に膨れ上がった財政赤字、それから物価高騰に苦しむ大勢の国民、現状としては平成十九年のときよりも経済状況は悪くなっているんじゃないかと思うんです。 　だから、それでも今回、平成十九年

○片山大介君　大臣、ここはちょっとその見解がやっぱり分かれるところだと思うんですけど。 　じゃ、平成十九年のとき、これだって長引くデフレで、状況としてはそんな変わらなかったわけですよね。ただ、そのときは指定職であり、特別職を見送ったというのであれば、今回も同じようにできたんじゃないのかというふうに思うんですけど、そこをもう一度もし答えられるんでしたら教えていただけますか。