片山大介

○片山大介君　是非、それを検討していくのは私もいいことだと思います。 　それで、今報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用をしていくためには課題への対応を急ぐ必要がある、こういうふうに言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だというんですね。 　それで、総務省はこれまで、ＡＩについては、ＡＩネットワーク社会推進会議で議論するなどＡＩに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今政府が横断的にやろうとしている中で総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 　昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計画の採択をしようみたいな話も出ていましたけれども、先ほど言ったように、各国によってこのチャットＧＰＴのもう対応が今異なってきている。だから、ばらば

○片山大介君　是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 　そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 　それで、今回、実はこのＧ７の中でも、この偽メールについても議論のテーマ、一つとして、ＡＩとは別に何かテーマはするようなんですけれども、やっぱりＡＩともかなり絡ん

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きました

○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だった

○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。

○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は元々ＮＨＫの記者でしたので、ＮＨＫの良いところも悪いところも分かっていると思いますので、それを踏まえて質問していきたいと思います。 　それで、今回の予算、二年ぶりの赤字予算なんですよね。それで、事業支出が六千七百二十億円、それに対して事業収入が六千四百四十億円なんで、その差額の二百八十億円の赤字となった。これは、先ほどもあったように過去最大の受信料の値下げというのが要因なんだけれども、ＮＨＫは一般企業の内部留保に当たる繰越金、これが残高が実は二千五百億円もあって、それを充てることによって今回やりくりすると。 　でも、そもそも考えてみたら、これ、ＮＨＫの予算というのは収支相償を原則としている。収支相償というのは、単年度の収支が絶えず均衡するということ、これが原則になっている。ＮＨＫは特殊法人ですから、それが求められている。 　であれば

○片山大介君　是非、その収支相償、これＮＨＫの原則だと思いますから、それ考えていただきたいんですが、ただ、それでもこれ、しばらくは、あれなんですよね、これ赤字予算、収支差金マイナスになるんですよね。だから、そこを剰余金充てながら二〇二七年の収支均衡を目指すとしている。 　ただ、その収支均衡を目指すに当たっては、やはり受信料の収入、まあＮＨＫの収入というのはほとんどもう受信料ですから、受信料の収入が大切なんですけど、これ営業訪問やめることによって若干落ちてきているんですよね。ＮＨＫの経営計画では受信料の支払率八〇％台を維持することを努めるとあるんだけど、実はもう新年度の予算だと、もうこれ七九％に動いているんですよね。もう下がっているんですよ。 　それで、今年度のその業務報告を見ると、契約総数、これ年間十万件減るのに減少するのをとどめ置こうと言っているんだけれども、既に二十一万件を超えてい

○片山大介君　そうすると、二〇二七年度のその収支均衡、これは必達目標でよろしいんでしょうか。