片山大介

○片山大介君　是非そこは頑張っていただきたいと思います。 　せっかく日本がやってきた成果で、これ実はＡＩの話をすると、これ七年前の伊勢志摩サミットで初めてＡＩの話って実は出たんですよね。その後で、ほかのヨーロッパはＡＩの議論をずっと重ねてきたんだけど、日本はなかなか議論が進まなくて、結局、広島サミットがまた近くなってきて、またちょっと急いでやるようになったけれども、やっぱり元々は日本の伊勢志摩サミットで言ったというところもきっかけなので、それは是非、日本、頑張って残していただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、国内のところで、まさに高市大臣の担当になると思うんですが、そのＡＩ戦略会議ですか、先週開かれました。それで、これで十の原則、全ての事業者が共通して考慮すべき指針として何か公平性や透明性など十の原則が示されたというんです。 　ただ、これ、日本はあくまでもこれガイドライ

○片山大介君　時間来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　国会も最終盤となる中、どこまでこの問題に真剣に考えているのか、維新では改めて全ての委員会で質問をすることになりました。 　旧文通費の改革というのは、実は、去年の国会で維新が提案をした使い道の公開や残金の返金、これを軸に各党協議が進んだものの、結論を得るとした約束は自民党のほごによってたなざらしとされ、それで今に至っているという状況です。 　今国会でこれ結論を得るのは当然だと思いますが、まず、大臣は自民党に所属する政治家の一人としてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。

○片山大介君　今のその言い方で国民の納得を得られますかね。是非御地元に帰ってそれを言っていただきたいと思う。 　それで、今回の国会の議論も振り返ってみれば、防衛費増のその財源確保のために増税をするだとか、それから子ども・子育て支援のために社会保険を充当させることなど、国民負担の話のオンパレードでしたよ。国民に負担を求めるんだったら、まず国会議員から始めるべきなんです。この当たり前のことができなければ、これから国民は厳しく見ていくと思いますよ。政治家は自分の身を守ることだけしか考えていないと、そういうふうに思われても仕方ないと思う。 　では、改めて大臣に聞きたいと思います。旧文通費のこの改革、必要だと思わないですか。国民も見ています。どのようにお考えか、教えていただけますか。

○片山大介君　では、是非それを御地元に帰ってもお話ししていただきたいと思います。国民は見ている、そのことを忘れないでいただきたい、そのように思います。 　それで、次は、私もＮＨＫのことについて聞きたいと思っています。 　今回のこの問題というのは、ＮＨＫはインターネットの活用業務の実施基準でＢＳの番組の同時配信は認められていないにもかかわらず、その開発に向けて九・五億円、今年度予算で執行しようとしていたもの、これなんですよね。そのことは国会はおろか総務省にも全く説明はしていなかった、しかも、それは前の会長と一部の理事が稟議を回して決めたと、こういう内容なんですけれども、さあ、これ、まだ経緯がよく分からないところが多いです。 　そもそも、この今回のことを考えたのは誰なのか、そして稟議が回された理事は誰も異を唱えなかったのか、そしてこの問題がどのようにして発覚したのか。今回のこの問題、この

○片山大介君　ここで、稟議というのが私も最初よく分からなかった。それで、もう一遍聞いたら、どういうことかというと、ＮＨＫの場合は、普通、予算、事業計画を決めた後、予算が承認された後に、実際に執行されるに当たって出てくるものが稟議なんだというんですね。要は、稟議でもって予算を計上するのではなくて、承認された予算の各項目の枠の中から実際に執行や調達されるに当たって稟議が出てきて、それで執行させて走らせていくと、こういう仕組みになっているんですよね。 　だから、これは普通は、今言ったように技術局から出てきた、普通は下から出てくるんですけど、今回の問題はその逆で、予算が決まる前に上から稟議が、出せという形で下りてきて、それで回されていった。しかも、それは、それに対してどの理事も異を唱えずに、しかも執行直前まで行ってしまったと、こういうことなんだと思いますけど。 　じゃ、そうなると、認可されてい

○片山大介君　総務省はどのようにこれお考えになるか、教えていただけますか。

○片山大介君　一つお答えいただいていないもので、執行されたらこれ二百億円を超えていたことになるのかどうか。そこはどうでしょうかね。

○片山大介君　これ、単純にこちらの方で計算したらちょっと超えているかなというふうに思うんですけれども、というか、それだけ重大なことだったなというふうに今回思うんです。だから、今会長は、弁護士などをメンバーに入れた検討会を立ち上げると、そして再発防止策をきちんと決めて、そして改革を行っていくみたいなことを言っていますけど、ただ、今回のことはかなり根深いような感じはしますね。 　上の方からちょっとガバナンスが崩れて、そして、それに誰も異を唱えずに、判こを確認しないで押していったという経緯もあるから、じゃ、そんな中でも本当にこれガバナンスを実行するというのであれば、やはり、先ほども質問があったんですけれども、やっぱり関係者の何らかの処分が必要になってくるのではないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　聞くと、役員には処分規定はないというふうに聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも併せて教えていただけますか。