片山大介

○片山大介君　大臣、これはやっぱり切り離せないと思います。それで、恐らくその結果を見てじゃないと、やっぱりそれに先行して出すようなことがあると、これまたそれは議論になるし、そのワーキングの先生方も余り納得はそれできないと思います。一応、それお伝えしておきたいと思いますね。 　それと、あと、今日はちょっと経営委員長にも来ていただいているんですが、今回の件については、経営委員会、全く説明があるまで分からなかったという話で、あと、会長ともいろいろと議論されたようですが、やはり業務の執行はできない、これはまあそうなのかなとも思います、実際問題、実務的に。だけど、やっぱり監督も今回できていなかったような気がして、今後、その経営委員会の監督機能というかチェック機能、これの強化はやはり絶対に必要になってくるかと思いますが、そこについてどうお考えなのか、委員長と会長、それぞれに聞いて終わりたいと思います

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。 　私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。 　それで、質問の方は、まずやっぱり一番みんな気になる放送番組の同一化についてちょっと聞いていきたいと思います。 　放送法では、これまで放送の対象地域というのは県単位で決

○片山大介君　やっぱりちょっと分かりづらくて、例えば、今であれば、それぞれ夕方の時間帯、地域によっては三十分枠か一時間枠かいろいろありますけど、例えば、Ａ県で情報発信をしていたのが、これから放送番組の同一化になると、Ａ県だけの情報じゃなくて、そのＡ県の人にも隣のＢ県の情報も提供するということが必要になってくる、こういうことなんだと思うんですけれども。 　例えば、その地域によって、地域のその放送事業者の経営状況だって、規模も違う、それから人口規模も違う、それ違いますよね。そうした中で、その地域ごとの情報でその確保というのは、どうやればその公平性だとか担保性を認めるのかよく分からない。 　ここはちょっと技術論になるから局長でも構わないですけれども、例えばＡ県で十分放送して、地域情報を、Ｂ県で五分でもそれは成立するのかどうなのか、ちょっとそこら辺の考え方、教えていただけますか。

○片山大介君　ここは是非きちんと考えて事前に示さないと、なかなかこれ、放送番組の同一化、その事業側はよくても、そこに住んでいる方たちがどういうふうに捉えるかという問題も出てきますから、そこはきちんと示していただきたいなというふうに思います。 　この同一化というのは、実は九年前に、もう既に改正放送法、電波法で法律上はこれ可能になっていたというんですよね。これ、経営基盤強化計画認定制度というもので、これ実はラジオ局の、経営が厳しくなったラジオ局の同一化を認めるというものだったんだけど、総務省はその見解で、テレビ局でもこれ同一化やってもいいよというのは言っていたので、実は、もう九年前に実は可能になっていた。 　じゃ、この九年間、実際にこれが使われたかどうかというと、実はラジオ局も含めて一件も使われたことがなかった。その間に実はラジオ局の経営破綻も地方で起きているんですけれども、それでも使われ

○片山大介君　是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。 　それで次に、広告収入への影響というのもちょっとこれ懸念になるなと思っているんです。今のその地方局がこれ経営が厳しくなっているのは、基本的に広告収入が減少しているからなんですよね。だから、それを同一化によってそのコストを削減しようというのがあるんですけれども、だけど、これスポンサーの中には特定の県の中でそれで宣伝をする効果を狙ってスポンサーになっているところもあるので、同一化されてその特定の県での放送の情報発信が少なくなって、ほかの県まで広がったことによって、それで宣伝効果が少なくなるとなれば、かえってこれ宣伝効果がないということで、スポンサーが撤退をし

○片山大介君　だから、そういった意味でも、最初に言ったその地域性、地域情報の確保をどうしていくか、ここが明確に今なっていないんですけど、だから、これをきちんと示してあげないと、スポンサーの方もどうするのかどうか、これなってくるわけですから、だから、そこが大切だということを改めて認識してやっていただきたいなというふうに思います。 　いいですか。あっ、大臣、行きますか。どうぞ。じゃ、いいですね。

○片山大介君　分かりました。 　ちょっと次は、ちょっとＮＨＫに、会長にお伺いしていきたいと思うんですけど、今回の法改正のもう一つの目玉というんでしょうか、それはその中継設備の共同利用、それから外部利用ですよね。 　それで、これまでは、その放送を伝える中継設備などはその放送事業者が自ら設置して管理していく、これが大前提だったんだけれども、維持管理に負担が掛かるからこれ共同利用を認めようという話になって、特にＮＨＫがこれ共同利用に参画する場合には、ＮＨＫが子会社をつくってその子会社が運営をしていくとなったと。先ほどから出ているその全国あまねくってやつなんですけれども、それはハード、ソフトの一致が前提だったんですよね。それを今回、こう法改正で変えちゃおうという話になるんですけれども、これはいわゆるこれまでの方針の転換ということにほかならないと思うんですが、ここでの考え方、これについてどのよう

○片山大介君　それで、基本的に、その共同利用となれば、基本的にＮＨＫの施設とか規模の方がやっぱり充実しているから、やっぱりＮＨＫも一緒にやるとなれば、そのＮＨＫの施設を使った共同利用がこれから増えてくると思いますよ、間違いなく。 　では、その中で、ＮＨＫのその中継のコスト、これは前に審議会でも指摘されていますけれども、ＮＨＫは民放地方局に比べるとその中継のコストが高いと言われている。これは何で高いのか、その理由も含めて、どれくらい高いのか、それも含めて教えていただけますか。

○片山大介君　これも、事前に聞くと、ＮＨＫの場合、その頻度が、メンテの頻度が多いだとか、何かいろいろと理由を言っていましたけれども、だけど、これ共同利用していくんだったら、やっぱりそこは、どのようにコストを削減していくか、これはやっぱり、受信料を使ってやることにもなるわけですから、それはしっかり考えていただかなきゃいけないのと、もう一つ気になるのが、よくＮＨＫはＮＨＫ改革を訴えていて、スリムで強靱なＮＨＫをつくると言っているけれども、今回のこの共同利用では子会社をつくるわけですよ。そうすると、これ逆行しているわけですよね。だから、ここの辺の矛盾はどうなのか。 　それから、それに民放さんも乗っかるんですけれども、民放はよくＮＨＫの業務の肥大化ということを訴えている。まあ昨日も会見で言ったことで、早速民放はいろいろと言っていらっしゃいますけれども、そことも矛盾するんですよね。業務も肥大化する