片山大介

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。 　現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。今回の判決で、憲法の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態が、不平等状態があったとは言えないという判断が示されたことからも、それは分かります。 　しかし、今のままでよいわけではないことを真剣に考えなくてはいけません。合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから、有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、十分だという認識からは程遠いからです。また、合区となった選挙区では投票率の低下や無効投票率

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私、内閣委員会になって今日が初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、少子化対策について聞きたいと思います。 　政府が導入する財源確保策、支援金制度の設計について、先週、こども家庭庁が有識者から成る懇話会で初めてその中身を一部披露したんですね。 　その中身というのは、公的医療保険の保険料を上乗せして徴収する形、これを初めて示したんですが、これまでは社会保険を活用するという言い方だったのが、今回、公的医療保険ということを初めて表に出したんですけれども、これを、公的医療保険を使う、これはどのような考えからそのように至ったのか、教えていただけますか。

○片山大介君　いや、もっと簡単に聞きたいんです、大臣。 　何で、その公的医療保険、これを打ち出したのか、そこだけ簡単に教えていただければと思うんですが。

○片山大介君　要は、それが聞きたかっただけなんですよ。社会保険の中でも、その公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、その上乗せという一つの手段としては一番いいという判断なんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。 　それで、結局、それで公的医療保険がその支援金制度の対象となると、今後、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、その先週の懇話会ではこうも言っているんですよね。これ、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る、一方で、子育て世帯以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要だといって理解を求めたんです。 　ただ、六月に策定されたこども未来戦略方針だと次のように書いてあるんですね。徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用によって国民に実質的な追加負担を生

○片山大介君　いま一つ分かりづらいので。それで、賃上げということもそこで言っているので、ちょっとこれも後で焦点として聞きたいんですけれども、その負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々考えれば、その収入に応じて一定の割合を掛けたものがこれ負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。 　そうすると、相対的に、何というか、収入が多いのは現役世代ですから、だから、そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これ普通に思う、みんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどうお考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　じゃ、局長でも結構なので、じゃ、負担能力に応じてというのはどういうふうな考え方をすればいいのか、教えてもらえますか。

○片山大介君　だから、そうなると、やっぱりその収入に応じてという部分で、やっぱり現役も不安を感じるわけですよ、本当に、給付の方が本当に大きいの、多いのかということが。だから、本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというんであれば、それをきちんと本当に年末には示していただけるのかというのと、それはいろんなシミュレーションをもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか。そこも併せていただけますか、答えていただけますか。

○片山大介君　分かりました。じゃ、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、今、さっきからその追加負担のところで賃上げのことを言っていらっしゃるんですよ。だけど、こども未来戦略方針の文書を見ると、その追加負担のところでは賃上げって書いていないんです、実は。賃上げ、別のところでは出てきていますよ、たくさん。だけど、国民に追加負担を、実質的な追加負担を発生させないとかなんとかというところでは、賃上げという言葉は入っていないんですよ。 　これ、その賃上げというのは、この国会から何か私は聞き出している。この前の予算委員会でもそのことを総理が言っていた。そう考えると、賃上げというのは、結構不安定というか、見通しの定かじゃないものですよね。その定かじゃないものを見合わせて、それで総理は、何かその範囲内で、賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制

○片山大介君　だから、要はあれなんですよ、最初はだから言っていなかった、だから後でくっつけて、何かそれも含めてという感じになっているんですよね。だから、そこは政府が言い方を変えてきた。最近もう本当に賃上げ賃上げって本当に言い出して、言い出しているから、だから、これについてもそれのように言って加えているんでしょうけれども、そこは若干これまでとは言い方が変わってきている。やっぱりそこは認識していただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。

○片山大介君　それで、あと、年末に向けて、あれなんですよね、こども未来戦略を作る、それからこども大綱を作るとかといろいろ盛りだくさんなんですよね。来年にはその関連する法案を国会に提出するとあるんですよ。だから、物すごいスケジュールで今後やっていくんですよね。 　ただ、この少子化対策に対しては、これ総理がよく言っていたのは、これ国民的議論を行うと言っていた。じゃ、国民的議論って今までどこで行われてきたのかなというと、こども未来戦略会議と言うんですけど、これ七回しか行われていないんですよ。しかも、六月からずうっと休んでいたんですよ。十月になってもう一回やって、それでまた空いちゃっているんですよ。これで本当に国民的議論になっているのかと私は思う。しかも、これだけ大切なことを決めて、大綱を決めて、戦略を決めて、法案決めてとかとやるのに、ちょっと国民的議論というには若干議論がきちんと、国民的議論が