片山大介

○片山大介君　要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反行為を見付けて、きちんと証拠を積み上げていって指定の取消しにするというのを一年間でやるのはなかなか大変だから、見付けたのが前の年であっても、その指定が更新されていっている間に、まあ二年前であれば、遡ってでもそういう違反をやっているところがあったら指定をしましょうという話なんですねということですよね。（発言する者あり）だと思うんです。 　それで、この指定の取消しめぐっては、実は、あれですよね、過去に大阪の泉佐野市が総務省から指定の取消しを受けた、決定をされた。そうしたら、それで提訴を、提訴されてというか、総務省がね、それで結局最高裁で判決したのが、その総務大臣が取消しの指定しない、不指定の決定をしたことが取り消されることになったわけですね。 　だから、そう考えると、やっぱり遡及適用というのは結構抑制的にやるべき

○片山大介君　これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、それが、そうしたらあれですかね、施行が夏以降になるのかな、だから、それまでの間に周知期間があるから、その改正案が成立する前までの違反行為については、今回は、仮に二年前から適用となったとしても、そこは引っかけようとしないということなんだと思います。一応、そういうことでいいでしょうか。

○片山大介君　何となく分かりました。 　それで、あと、今回こうした指定が取消しになること、これが国民にとってとか、あとはそのふるさと納税の品を生産している地元の産業とかへの影響とか、ここら辺は気になるんですけれども、今回、二年前からの適用になった場合に、いきなり指定が取消しに、二年前のことをもってなるとなった場合に、そうしたところへの影響、これを最小限にしなきゃいけないんですけど、そこは周知などを含めてこれどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、これ基準が変わる、法が改正になったということを重々認識して、その制度の適用をしっかりやっていく、そして管理の体制をきちんと強化していく、これは自治体側にも求めなきゃいけないことかなというふうに思っています。 　最後の質問で、それでふるさと納税は、これだけに限らず、やっぱりまだまだ課題があると思います。 　先日のたしか新聞記事では、やっぱり東京都が税収がやっぱりこれによって少なくなってくるというか、削られていると言って、苦言を呈する文言を自分たちの、都のサイトに載せたりもしています。それ以外にまだ、このふるさと納税だと、高所得者の方にやはりその恩恵があずかる制度になっていたりだとか様々な課題があると思いますが、最後、こうした課題の改善点、今後の検討の余地、どのようにお考えか聞きます。

○片山大介君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 　まず、地方交付税法改正案について聞きます。 　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。 　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況に

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日は、両先生、どうもありがとうございました。 　まず私が聞きたいのは、労働生産性と実質賃金との関係です。 　賃金上げる前提として、やっぱり生産性上げなきゃいけない、これよく言われている話ですが、これ、ある研究者のデータ、調べたデータだと、日本はＥＵやアメリカに比べて、その生産性が上がってもそれに伴う形で賃金の伸びが起きていないという、乖離が起きていると、これが日本の一つの特徴になっているというんですけれども、ここについて、なぜこうなっているのか、そこをどうしたらいいのか、お伺いできたらと思いますが。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、その次に、非正社員とその賃金の関係をやっぱりちょっと聞きたいんですけれども、日本の場合は、非正社員の割合が大体四割弱、女性に限っては六割になっていますね。 　それで、先ほど片岡先生がこれデータもちょっと少し出していただきましたけれども、やはりここをちょっと見直ししていく必要があるんじゃないか。それで、八代先生は、先ほど同一労働同一賃金とおっしゃったんですけど、やっぱりガイドラインがあるがゆえにやっぱり形骸化している問題もある。かつて、安倍さんのときは非正規という言葉なくすと言ったけど、やっぱり実際としてはなくなってない、かなりの数がいる。 　ここはどのようにしていけばいいのかというふうにお考えか。これもやっぱりお二人から、じゃ、お願いしたいと思います。

○片山大介君　終わります。ちょうど終わりましたので。先生からいただいた御意見、きちんと審議に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。