片山大介

○片山大介君　そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以降始まったんですけど、この高騰対策って総額で幾らになったんですか。分かりますか。

○片山大介君　だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ。だから、そうすると、その大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのが本当にできるのかどうか。やっぱりこれ多額のお金を使っているわけですから、それだったら、効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思います。 　それで、やっぱり、今回やっぱりこれ予備費使われているのは、今回の対策では予備費使われてるのもちょっと気になるんですけど、これ今回、今年度はコロナと物価高騰対応、これ一緒になるんですよね。それで九兆八千六百億円が計上されている。その中で、今、足下で五兆円が残っていて、その中の二・二兆円を今回使ったって感じなんですね。 　それで、じゃ、新年度の予算どうするかっていうと、通常の五千億円の予備費に加えて、新型コロナとその物価高騰対応で四兆円、それからウクライナ危機対応で一兆円

○片山大介君　是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間がないので、今日、黒田総裁に来ていただいているので、ちょっとお話聞きたいと思います。 　来月の八日で二期十年の任期が黒田総裁終わられて植田次期総裁に引き継ぐわけですが、まず、改めて十年振り返って、できたこと、できなかったこと、どのようにお考えか教えていただけますか。

○片山大介君　それで、今後は植田次期総裁にその金融緩和引き継ぐことになると思うんですけれども、その目標の今言われた達成、それから緩和策の出口についてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　今注目されているというんでしょうか、そのアメリカやヨーロッパで起きている金融不安のことをちょっと聞きたいんですけど、特にスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営危機問題では、ＵＢＳに買収されるのに伴って、そのクレディ・スイスが発行していた二兆円余り相当の特定の社債、ＡＴ１債、これが無価値になるなど、世界中で損失が広がる警戒感がこれ強まっていますよね。 　それで、クレディ・スイスのこの社債を保有する国内の投資家、個人も含めて、への影響はどうなのかというのと、日本のメガバンクもこれクレディ・スイスのような特定の社債発行しているところありますけれども、日本でもこういうことが起きるおそれというのはないのか、そこをどうお考えでしょうか。

○片山大介君　クレディ・スイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失っていたという要素があるんですけど、もう一つ、このスイスはマイナス金利を長い期間大幅にやっていたんですよね。二〇一五年からマイナス〇・七五％とやっていた。 　それで、中央銀行は、その金融政策に加えて金融システムの安定化にも注意を払わなきゃいけないんですけど、やはり、長くマイナス金利を続けていることがやっぱり金融機関を弱体化させてこういう影響を及ぼすという警戒もあるんじゃないかと思いますが、そこについては、黒田総裁、最後にお伺いしたいと思います。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は政府の政策評価制度について聞きたいと思います。 　政策評価制度は、各府省自らの政策の効果を分析して評価して、そしてその結果をその次の企画の立案や実施に役立てようというもので、二〇〇一年に中央省庁の改革の柱の一つとして導入をされて、今二十数年が経過したということなんです。去年の十二月に政策評価審議会からデジタル時代にふさわしい政策評価制度の答申が出されて、現在、総務省の行政評価局で基本方針などの見直し作業が進んでいると。 　ただ、そもそもその政策評価制度というのはよく、内外から形骸化しているというのはよく言われますけれども、今回の見直しで本当に実効性のあるものになるのかどうか。あと、その政策策定のスケジュールが一応今年度内、だから今月内の予定でスタートしているはずなんですが、これも若干遅れているそうなんですが、この二つ、併せてま

○片山大介君　大臣、ありがとうございます、長い答弁。 　それで、この基本方針を作ったら、それは、それが各府省に通知されて、各府省がそれを基に政策評価を改めていくという流れなんですよね。それを基に令和六年度、次は五年度だから、その次の六年度の事業にその新しい政策評価制度というのは生かしていくことになるわけですから、そうすると、夏の概算要求のときに、ある程度その政策評価制度、新しい評価制度が生かされた形での概算要求にならなきゃいけないから、そう考えると、各府省にとっては時間が余りないわけなんですよね。 　だから、少なくとも年度内にそれは作るべきだと思うんですけれども、そこは短く、間に合うのかなと思って。あと二週間ぐらいですから大丈夫かなと思いますが、そこはどうでしょうか。事務方からでも結構です。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、元々この政策評価制度というのは、源流はイギリスのサッチャー時代にあるんですね。イギリスのサッチャー時代に、行政がかなり硬直的になってきたというので、これを、前例に基づいて政策立案するのをちょっと避けようということで、民間企業のように、まず施策を試してみて、その成果をきちんと評価しようということの制度が始まった。それを日本に持ち込まれて日本の方でもやり始めたわけなんだけど、日本では御存じのように文書主義が助長する結果になった。 　そもそも、これ考えてみれば分かるんですけど、日本の場合の政策評価というのは、その政策をつくった各府省のそれぞれの原局が自分たちで自己評価をするんだから、これが悪いように書くはずがないですよね。役所というのは自分たちがやってきたことを否定するわけないんだから。それに、その文書を作る、その評価書って文書を作るんですけど