岩田和親

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　御指摘の環境問題、気候変動対策を始めとして、国の政策は、若い世代も含めて幅広い世代の様々な御意見を傾聴しながら政策を立案していくことが大変重要であると考えております。 　例えば、昨年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、パブリックコメントを募集し、若い世代を含めて幅広く意見を募りながら策定をし、その後のＧＸ政策の礎となりました。 　また、職員にも若い世代は多いわけですが、世代を超えて闊達な議論が行われていると承知をしておりますし、また、日々の業務の中でもできる限り現場に出て問題意識を把握するよう努めていると認識しております。 　引き続き、経済産業省に根付いてきた現場主義の下、若者を始めとした国民の声を直接聞きながら政策立案に生かしていきたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　委員の選定に関しましては、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をしていただく観点から行っております。このため、年齢のみに着目した選定は行っていないというのが現状でございますが、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重要であると、このように認識をしております。 　エネルギー基本計画の策定に際しては、パブリックコメントの実施による様々な意見の取り込み、審議会の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施、審議会と並行して、ホームページで常時広く意見を受け付ける意見箱の設置、全国各地での説明会、意見交換会の開催などを行っていく予定です。加えて、既に、若者団体の皆さんと経産省職員によるエネルギー政策に関する意見交換会、これを複数回実施をさせていただいているところでもあり、今後もこれを実施していく予定で

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　まず、北海道の寿都町におきましては、二〇二〇年の九月七日から町の主催で文献調査に関する住民説明会が行われ、十月八日の町議会での意見聴取を経て、翌十月九日に町長が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯへ文献調査実施の応募を行ったということでございます。また、北海道の神恵内村におきましては、商工会から提出をされた文献調査の誘致に関する請願が二〇二〇年の九月十五日に村議会に付託をされ、十月八日に村議会で請願が採択をされた後、翌十月の九日、経済産業省が村に文献調査実施の申入れを行い、同日に村長が申入れの受諾を表明されたということでございます。その後、十一月の十七日に経済産業省がＮＵＭＯの事業計画変更を認可をいたしまして、寿都町、神恵内村での文献調査が開始したという次第でございます。

○副大臣（岩田和親君）　特に行っておりません。

○副大臣（岩田和親君）　今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でもございまして、また、過去に佐賀県議会議員を十二年務めておりました。そういうことでありますので、玄海町にも面識のある方々がいらっしゃるというのは事実ではあります。 　その上で、五月七日でございますが、脇山玄海町長と齋藤経済産業大臣の面談の前に別の場所で脇山町長とお会いをして、今回の件についてお話をいたしました。

○副大臣（岩田和親君）　玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。

○副大臣（岩田和親君）　私が提案をしたというものではございません。

○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

○岩田副大臣　お答えいたします。 　今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。 　ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。 　他方、ＬＮＧにつきましては、安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っております。そのため、サハリン２プロジェクトからは撤退しない方針であります。 　引き続き、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネ

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております