岩田和親

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起こっているというふうなことは、また、相談等が経産省に来ておるということを報告を受けているということでございます。

○副大臣（岩田和親君）　この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けまして、経済産業省としては事実関係の把握に努めているということでございます。 　現時点、詳細についてはなかなかお答えできない点もございますが、現時点までに得られた情報においては商品先物取引法に係る違法性は明らかになっていないと、このように報告を受けております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君）　ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ＥＣを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたＰＲ強化等の支援を行ってきております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのＰＲブースを設置をし、西村大臣からＰＲを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。 　今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びＪＦＯＯＤＯを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　一部の国、地域によります輸入規制強化を踏まえまして、三百億円、五百億円の基金及び予備費二百七億円から成る総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめるとともに、今般、補正予算においても必要額を計上をしたところでございます。 　その中で、三百億円の需要対策基金におきましては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制するために一時的な買取り、保管や販路拡大の取組を支援しており、既に十七件の採択が決定をしております。 　加えて、予備費二百七億円や今般の補正予算におきましても、一部の国、地域における輸入停止措置により需要減が顕著なホタテなどの品目につきまして、漁業者団体等による一時買取り、保管への支援、水産物に関する学校給食、社員食堂等への提供やネット販売、多様な販路拡大の取組に対する支援等を行ってまいります。

○副大臣（岩田和親君）　まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。 　その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置しておりますこの総額一千七億円の政策パッケージを取りまとめて、そしてまた、今般、補正予算においても必要額を計上いたしまして、国内外の販路拡大や国内加工体制の強化体制を取り組んでいるところです。 　その具体例が、まさにこれもお答えをいたしましたけれども、在京米国大使館とも連携をして、ベトナムでのホタテの殻むき加工の協力に向けた支援を行うとともに、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路開拓を実施をし

○副大臣（岩田和親君）　今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを政府の基本方針としております。 　この点、東京電力におきましては、基本方針に従って地域の実情を踏まえた賠償を進めるために、北海道漁連から地域の実情をお伺いしつつ対応を進めていると聞いております。経済産業省として、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。 　なお、一般論として申し上げますと、間接被害であっても相当因果関係が認められれば賠償の対象になり得るものと承知をしております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　議員の問題意識にございますように、投資における顧客を保護するための国内の市場の整備等は大変極めて重要なことであると、このようにまず認識をしております。 　そういった中で、一般論としてでございますけれども、経済産業省として、外資系の法人であるか否かにかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う商品先物取引業者がいれば、厳正に法を執行してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そういう商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。