岩田和親

○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。

○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。 　また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済、社会が変容していくことも重要であります。既に一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに評価をして促進していくなど、関係省庁とも連携をして取り組んでまいります。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 　なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を一日と計上しているところです。

○岩田副大臣　はい。 　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 　このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。 　こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいも

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 　こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットな

○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。 　現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをし

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。 　二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。