奥家敏和

お答え申し上げます。 　まず、議員御指摘のとおり、これからの時代を支えるＡＩに関わる人材の育成というのは大変重要な課題でございます。 　まず、開発を担う人材の育成でありますけれども、経済産業省では、優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業というのを二十五年実施してきています。この事業から日本を代表する生成ＡＩを始めとするＡＩスタートアップの創業者も輩出してきておりまして、こうした形で突出した人材が我が国のＡＩ技術を牽引しているというところでございます。さらに、ＡＩ開発に必要な計算資源の調達というのを支援しております。こうした活動を通じて、実際に開発の経験を積んでもらうことを通じて人材を育成していく。また、アメリカのビッグテック、ここの有識者を招いて国内事業者向けのセミナーなども開催しています。こういうような形で、ＡＩモデル開発の取組を支援する中で人材の開発

お答え申し上げます。 　ＤＸ促進税制が導入されました二〇二一年度、二〇二二年度の二年間においては、ＤＸ認定の取得、データ連携や売上高の上昇などを要件として合計四十三計画、五十社の認定実績となっています。一方で、委員から御指摘がございました海外売上高の獲得など一部要件を見直しをした上で延長しました二〇二三年度及び二〇二四年度につきましては、二計画、二社の認定実績となっています。 　活用実績が減ったことにつきましては、要件を見直したことに加えまして、ＤＸの取組が進む中で、その課題がソフトウェアを含む設備の投資、導入資金の不足からＤＸを担う人材の不足へと中心が移ってきていることも影響しているというふうに考えております。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、こちらの方でＤＸ動向調査二〇二四というのをまとめておりますけれども、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるということで、着実にＤＸに

お答え申し上げます。 　半導体製造事業者、ＪＡＳＭによる熊本県への投資は、地域経済を牽引し、地元では歓迎する声も多い一方で、御指摘のとおり、生産工程で大量の水を使用することから、地元では地下水の枯渇を懸念する声も上がっていると承知しています。 　そのため、水資源を有効活用するために、ＪＡＳＭでは、水の再利用につきまして、ＴＳＭＣが台湾で培った技術を活用し、水のリサイクル率を高める取組を行っております。水のリサイクル率七五％以上の実現を目指すという取組を進めています。また、ＪＡＳＭの方では、地元の公益財団法人などが実施する地下水涵養事業にも参画しまして、取水量と同量以上の水を地下に返す取組も行っております。 　政府といたしましても、引き続きこうした取組を継続的に実施するよう事業者を指導してまいります。それとともに、地元自治体等と連携しながら、地元の皆様の御懸念にもしっかりと対応してまい

○政府参考人（奥家敏和君）　スタートアップ企業も含めた補助金等の支援策について御質問いただきました。 　現在、クラウドサービスは、国民生活、経済活動の多くの場面で活用されています。今後、更に企業の基幹システムや社会インフラ等においてもその活用が進むということが見込まれます。こうした中で、国内に事業基盤を持つ事業者によってクラウドサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の観点からも重要であると認識しています。 　このため、経済産業省では、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、競争力の高いクラウドサービスを提供する上で重要な技術の開発に対しまして補助金を交付する制度を整えています。本制度において、本年二月、さくらインターネット社による開発計画に対しまして支援決定を行っています。同社における開発は、これまでのところ順調に進められている