奥家敏和

お答え申し上げます。 　半導体に関わります大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす大きな起爆剤になるというふうに考えています。近年、熊本県、北海道、広島県など、半導体メーカーが大規模投資を行っておりますけれども、半導体製造に直接関わる装置、素材メーカーのみならず、中小企業を含めまして、関連するサービス産業等の企業集積、賃上げ、雇用創出が誘発されております。 　例えば、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、中小企業を含めまして八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しています。また、ＴＳＭＣの進出を契機に、九州地域におきましては、二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しているほか、熊本県では一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加すると試算されています。経済波及効果につきましても、ＴＳＭＣが立地している熊本県では、二〇二二年から十年間

お答え申し上げます。 　ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積も進みつつあります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替えや道路などのインフラ整備も進んでいる状況です。民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところであります。 　ラピダスと道内企業とのマッチングなども進んでいると認識しています。例えばですけれども、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発や従業員などの輸送などの業務の契約が既に成立していると認識しております。 　経済産業省といたしましても、地元の関係機関、自治体とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることによりまして地域経済の活性化につなげていきた

お答え申し上げます。 　世界で増加する半導体需要を取り込み、地域の中堅・中小企業にも波及させることは、地方創生や国内サプライチェーン強靱化の観点からも重要な論点です。 　半導体産業では、産業の構造上、ＴＳＭＣのような大手デバイス企業の直接の取引先は大手装置、素材メーカーが中心となり、地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会は限られる傾向にはあります。他方、こうした装置メーカーへの部品の供給でありますとか、物流、メンテナンスなどの周辺産業などでは、地域の中堅・中小企業の参画と地域経済への波及効果が期待されるところです。 　政府といたしましては、こうした波及効果を確実なものとするために、各地に産学官連携で設立いたしました人材育成等コンソーシアムなどを通じまして、大手半導体企業と地域の中堅・中小企業とのマッチングを実施しております。地元自治体とも協力して各地の実情に合わせた様々な取組を行っ

お答え申し上げます。 　半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、その大規模投資に伴いまして、人材確保や交通渋滞など周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知しております。 　例えば人材の確保についてです。半導体人材の育成、確保に向けて、地方経済産業局を中心に産官学で構成された人材育成等コンソーシアムにおきまして、半導体人材の育成、確保に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、地域の人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいと考えています。また、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じまして懸念の解消につなげてまいりたいというふうに考えています。 　渋滞への懸念や地下水枯渇への懸念につきましては、内閣府の下で創設されました地域産業構造

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。 　成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、まさにＩＴ産業の根幹を担う人材育成、特に供給側でございますけれども、こういった人を育てていくという役割を果たしてきています。 　また、まさにデジタル分野のトップ人材、これをどう育てていくのかという取組もしてきておりまして、二〇〇〇年に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩ、そういったものを進めていくに当たっても、データセンター、コンピューティングパワーを確保するということは極めて重要であります。 　実は、生成ＡＩ、日本しっかり開発を進めていってもらおうということでまず私たちが取り組んだのは、実は生成ＡＩに向いたコンピューティングパワー、ＧＰＵであるとかそういったもののいわゆるコンピューティングパワーが日本には実は欠けていて、能力のある人たちが使えないと。それをどうにかしようということで、生産基盤の確保から実は私たちは取り組んで開発支援を進めていった。まさに、そういったコンピューティングパワーを担うデータセンターを国内にしっかりと整備していくということは極めて重要な課題であります。 　これまで、まさに委員から御指摘をいただきましたとおり、大規模自然災害への備えなどの観点、これは非常に重要でございまして

お答え申し上げます。 　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。 　その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。 　御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これより

お答え申し上げます。 　デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の取組進めています。 　また、厚生労働省の取組と経産省の方が連携する形で進めているのが、第四次産業革命スキル習得講座制度というのがございます。こちらにつきましては、ＡＩ、データサイエンスなどの最先端分野のリスキリングを行うのに適している講

お答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただきましたとおり、今般のＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらの方につきましては、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持のために予算措置をしていた基金などから、国庫納付金の形で国庫納付されたものを活用しています。産業競争力の強化、経済基盤の維持、この目的に達している基金ということですね。 　御指摘をいただきましたことにつきまして、まず、既に行われたものということだけではなくて、基金への新たな予算措置につきましては、一応、法律上はそこは、その目的の基金のところは一応いわゆる繰入れができる形になっております。ただ、構造、考え方としましては、基金自体が、基金自体の新たな予算措置につきましては、令和五年に行政改革推進会議で基金の点検・見直しの横断的な方針というものをまとめておりまして、真に必要な金額に限って計上しているということでございますので