ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　末期腎不全の治療として、生命予後ですとか生活上の規約などを鑑みますと、腎移植は極めて有効な選択肢の一つであるというふうに考えております。　厚生労働省といたしましては、善意の意思による臓器提供が確実に腎移植につながるように、結果として臓器移植件数が増加するように、国内における移植医療対策の推進に取り組んでいるところでございます。
福田徹	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。　それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。　私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという義務があると思っているんですね。どうしてこれほど腎移植が少ないのか、しっかりと原因を特定して解決に近づきたい全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　先ほど先生からお示しありましたように、令和七年度末における死体腎移植の待機者数は一万五千百八十三名であります。他の臓器と比較して、腎臓の場合はかなり多い待機者数ということであります。　死体腎移植の実施件数は二百九十三件にとどまっておりまして、待機者数に対しまして移植実施件数が少ない理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、諸外国と比較いたしまして臓器の提供者数が極めて低い水準にあるということが理由であると考えております。
福田徹	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。　このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。　この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　臓器提供に関する意思表示、これを促進するために、厚生労働省では、もう既に先生からもお話がありました運転免許証やマイナンバーカードの交付時のリーフレットの配布、また全国の中学校へのパンフレットの配布や授業での活用の働きかけ、また、毎年十月に臓器移植普及推進月間として、様々イベントなど、集中的な実施を行っております。　こういった取組によりまして、令和七年度の移植医療に関する世論調査、御紹介をいただきましたが、マイナンバーカードや運転免許証の意思表示欄に係る認知度、これはかなり上昇してきているという現状にございます。　引き続き、お一人お一人の臓器移植についての理解を深め、御家族と話し合って意思表示をしていただけるような環境、普及啓発に努めたいと思っております。
福田徹	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　普及啓発活動はもちろん大切です。ただ、これらの活動は随分前からされています。そして、少なくとも現時点においては、その効果は決して満足のいくものではないはずです。　事実、先ほど引用させていただいた厚労省の令和七年の調査では、臓器移植に関心がある人の割合は、令和三年度の六五・五％から、令和七年度の六一・七％、やや低下しております。今、政府が取り組んでくださっている普及啓発活動に加え、何か大きなインパクトのある政策が必要だと考えております。　そこで、オプティングアウト方式というものを検討いただくことを提案させていただきます。臓器移植に対する意思表示の仕方には、オプティングイン方式とオプティングアウト方式があります。本人が生前、臓器提供の意思を示していた場合に、臓器提供が行われるのがオプティングインです。一方で、本人が生前、臓器提供しないという意思を残さない場合全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　臓器提供に関する意思の取扱い、これは平成九年に臓器移植法が成立したときに、かなり慎重な議論があったところであります。　この法律の創設当時におきましては、まず、ドナー御本人の正しい知識と理解があるのかということを極めて慎重に判断をする、これが前提であるといったことから、まず、十五歳以上の書面による意思表示のみを有効とすること、十五歳以上であっても、知的の障害等があった場合には見合せをしなければならないといったことなど、大変限定的に始まったところでございます。　その後にも、度々この見直しを行っておりまして、国会における議論を経まして、平成二十一年の法改正によりまして、本人の意思表示がなかった場合でも、家族の同意があれば臓器提供を行えるというふうに仕組みを変えたところであります。その後にも、度々、その十五歳以上の方の取扱い、知的障害者等の障害がある方の扱い、かな全文表示
福田徹	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　国民が受け入れられるか、理解が得られるかが問題だと分かりました。そのとおりだと思います。そして、それが根幹だとおっしゃられました。それであれば、受け入れられるか、理解を得られるのか、それを調べる必要があると思うんですよね。これが実現すれば臓器提供は増えます。本当に無理なのか、政府がしっかり調べていただきたいと思うんですね。　そこで提案させていただきたいのですが、政府で、オプティングアウトに対してどの程度国民に大きな抵抗があるのか、受け入れられるのか、アンケート調査をしていただけないでしょうか。これは決して難しい調査ではないと思うんですね。いかがでしょうか。
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
臓器提供に関して拒否の意思を表示していない場合に臓器を提供するという、いわゆるオプトアウトにつきまして、先生から、その調査をしてはどうかという御提案であります。　国民の意識を把握すること、これまで世論調査等を度々やらせてはいただいております。これをダイレクトに聞いたときに、皆様がどういうふうに受け止めるかというか、正しく理解した上でアンケートに答えていただくような方法も含めて、どんな調査をすることが適当か検討したいと思います。
福田徹	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。　救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。　結果は、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れると回答した人が六〇・五％、通常の十分な事前説明と同意のある臨床試験に参加したいと回答した人は三三・四％でした。　これはすごく思い切ったアンケートなんですよね。国はこの大切なアンケート調査を行い、国民の一分一秒を争う命の現場への意思というのを確認されたんですよね。これは簡単なウェブ調査です。亡くなった後、臓器を届け、命全文表示

Previous
1
...
1060
1061
1062
1063
1064
1065
1066
...
8730
Next