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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
金子容三 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。  このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。  御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介護制度改革など社会保障、雇用、税の各制度の見直しを継続的に議論する必要があるとされていると承知をしております。
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
ありがとうございます。  是非、行政府、若しくは立法府、憲法にきちんと根拠のある、そして、全ての多様な民意を反映した政党などの自由闊達な意見を、民主主義のプロセスにおいて正当性を担保して行っていただきたいと思います。  二問目に参ります。実質賃金の引上げについて伺います。  今、補正予算でも中東情勢を受けました物価高対策が行われておりますが、日本経済の根本的な問題は、物価上昇に賃金が追いつかない、実質賃金が上がっていないことにあります。この三十年で見ますと、名目賃金はほぼ横ばいでありますが、実質賃金は約一五%も下がっております。ですので、場当たり的な物価高対策、もちろん物価高対策は必要でございますが、本質的には実質賃金を上げて国民の購買力を取り戻すことが必要だということは、ここにいらっしゃる皆様が共有する認識だと思います。  では、一体何をなすべきか。ここが非常に難しいことでござい
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金子容三 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。  政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。  その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。  具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格転嫁、取引適正化を徹底する。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援、Mア
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
国民の皆様は本当に頑張っておられます。それぞれの持ち場で一生懸命働いたり、家庭を維持したり、地域に貢献したり。でも、将来に希望が持てない、賃金が上がらない、何でなんだろうと。やはりここは、国家がしかるべくやるべきことをやるということと、国民の努力と、双方でありますけれども、何とかここで踏ん張っていきたいというふうに皆様とともに思う次第であります。  次に、個人情報保護法の関係でお伺いをいたします。  本件は、先般の予算委員会でも長妻議員が、また、本日も早稲田議員が非常に詳細に詳しい本質的な質疑をなさっておりますので、私はシンプルに一問だけお伺いをしたいと思います。  本件、今回の個人情報保護法改正が医療分野の人間にとってちょっと違和感があるのは、幾つか論点があると思いますが、本来、いわゆる研究開発等につきまして、医療の分野では、これは当然、データの入手に際しては、医療データなどは患者
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川崎ひでと 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
豊田委員の御質問にお答えいたします。  お尋ねの統計作成等の特例について、AI開発等においては、開発しようとするAIの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。  ただし、本特例は、条文にて、提供先がAI開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技術的に困難ではない場合であると客観的に認められる場合には、本特例による氏名等の提供はできません。  以上の前提の下、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用の禁止、第
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豊田真由子
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
私、そこにまさにひっかかっていてですね。統計情報作成に必要なんです、そして、仮名化するにはコストとか手間がかかるんですというふうにいうと、顕名のままで渡していいよとなっているんですよ。でも、それは私、主観だと思うんですよ。確かに分かります、事情も分かるんですけれども、どれぐらいの手間だったらその特例が使えるのか、あるいは、統計情報作成に使うんですよと言えば使えちゃうというのも、これは性善説に立てばいいことがたくさんあるんですけれども、もちろん生成AIも研究開発も必要です、だけれども、ちょっとそこのリスクを甘く見ることによって個人の権利が侵害されることを私も心配しておりますので、適切な運用をお願いしたいというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。      ――――◇―――――
大串正樹 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
次に、内閣提出、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。     ―――――――――――――  ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。  ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。  こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の確保を図り、併せて科学技術の健全な発展に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  第一に、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則
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大串正樹 衆議院 2026-06-10 厚生労働委員会
以上で趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時四分散会
会議録情報 衆議院 2026-06-10 経済産業委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 工藤 彰三君    理事 井原  巧君 理事 小林 史明君    理事 新谷 正義君 理事 土田  慎君    理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君    理事 東   徹君 理事 鈴木 義弘君       伊藤信太郎君    伊藤 達也君       こうらい啓一郎君    小森 卓郎君       斉木 武志君    鈴木 淳司君       世耕 弘成君    園崎 弘道君       田中 昌史君    永田磨梨奈君       古井 康介君    細野 豪志君       松下 英樹君    丸川 珠代君       水野よしひこ君    武藤 容治君       山際大志郎君    山田 美樹君       山本 裕三君    落合 貴之君       河野 義博君    吉田 宣弘君     
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