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発言者	肩書	院	日付	会議名
野村知司	役職　　：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長	参議院	2025-11-20	内閣委員会
聴覚障害を含めまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準でございますけれども、これ繰り返しになって恐縮ですけど、医学的な観点からの身体機能の状態を基本として、生活制限の程度によって定めているところでございます。　こちら、身体障害者福祉施策の対象とするかどうかというところで定義を決めているわけでございますけれども、この軽中度の難聴の方もこの身体障害者福祉法による障害者としてこういった福祉の支援の対象とするかどうかということにつきましては、いわゆるほかの障害種別とのバランスでございますとか関連施策ないしは財政的な影響などを踏まえた慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えています。　一方で、障害に至らない難聴の方への支援ということにつきましては、厚労省の中でも関係部局連携して包括的に対応する体制を整えた上で、各種補聴器の普及啓発でございますとか手引の作成など取り組んでいるとこ全文表示
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
そう言われますけど、令和四年に視覚障害者の方は、やっぱりその認定基準が改正されております。それはやっぱり今の当事者の声、先ほど言いました社会的要請に基づいて改めて認定の基準が変わっているんですよね。だから、変えられないわけじゃないんですよ。バランスじゃないんですよ。それぞれの障害に応じて、よく調べて、今の時代の要請も含めて、変えられるんですよね。だから、そういう努力をすべきだということを申し上げているわけですね。　これは実は本当に身体障害者の認定基準全体に関わる大きな問題だと思いますので、政治判断が必要で個々で答えられないというのはよく分かりますので、次は厚労大臣あるいは総理大臣にも聞いてみたいというふうに思いますが、それまでやっぱり厚労省としてちゃんと調べるべきです、いろんなことを。いろんなこと研究すべきですよね。そのことも今日は申し上げておきたいというふうに思います。　時間の関全文表示
林俊宏	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　高齢になりますと、老化に伴いまして聴力、視力など様々な身体機能が低下します。必要に応じて補聴器や眼鏡など必要とされる方もおられます。そういった方に対して早期対応、早期発見、早期対応することは非常に重要と考えております。　ただ一方で、広く高齢者の方がこうした補聴器などの購入に要する費用について幅広く国が公費によりその助成を行うことについては様々な御意見があるところでありまして、慎重な検討が必要というふうに考えております。　以上でございます。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2025-11-20	内閣委員会
時間が来ましたので終わります。　大臣、済みません、質問できなくなっちゃって、申し訳ありません。終わります。
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-11-20	内閣委員会
れいわ新選組、伊勢崎です。　内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。　始めます。　一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて全文表示
若山慎司	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。　そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことについては大きく評価をいただいたというふうに承知をしております。　一方、ＵＮＭＩＳＳの司令部に対しましては、現在も要員四名の派遣を継続しております。また、二〇全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。　ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。　この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。　もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争全文表示
若山慎司	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。　その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連ＰＫＯ等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-11-20	内閣委員会
もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。　その中身に行きますね。　この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。　で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしま全文表示
若山慎司	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。　ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょう。