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発言者	肩書	院	日付	会議名
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　提出者衆議院内閣委員長山下貴司君から趣旨説明を聴取いたします。山下衆議院内閣委員長。
山下貴司	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法は、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年に十年間の時限立法として制定されました。その制定以来、有人国境離島地域においては、保全や地域社会の維持に係る施策が実施されてきたことにより、人口の社会減が一定程度抑制されています。一方で、人口減少や高齢化が全国と比して厳しい状況にあるなど、依然として多岐にわたる課題を抱えております。また、我が国を取り巻く国際情勢も厳しさを増しております。　本案は、このような状況において全文表示
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　山下衆議院内閣委員長は御退席いただいて結構でございます。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。　この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。　この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられてきました。　今回の改正では、先ほどもお話にありました、新たに東京都の新島・式根島を含む四地域六島が特定有人国境離島地域として追加をされます。今回この追加さ全文表示
武部新	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
御質問にお答えさせていただきます。　特定有人国境離島地域については、有人国境離島法第二条第二項におきまして、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を本法律の別表に定めることとされております。その必要性の判断に当たりましては、人口、距離を勘案した上で、その地域社会の維持を図るための施策が特に必要な地域であるかを総合的に検討を行ったところであります。　御質問いただきました今回追加の四地域につきましては、法施行後十年を経まして、現行法で既に定められている特定有人国境離島地域と同程度に厳しい状況に置かれているということから、同地域に追加をし、地域社会の維持を図るための施策を実施する必要があると判断したものであります。　今般、社会経済情勢の変化や有人国境離島地域の実情を踏まえて、必要な見直しを柔軟に行うこ全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。　続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。　こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると考えますけれども、その点につきまして、法案提出者の思いをお聞かせいただきたいと思います。
武部新	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
先生が御指摘いただいたとおり、有人国境離島法に基づく保全施策の実施状況を継続的に確認し、必要な制度や予算の拡充につなげていくことは大変重要であると認識をしております。　有人国境離島法の保全のための措置の実施状況については、毎年度、関係省庁及び地方公共団体の取組状況を内閣府のホームページに公表していると承知をしております。一方で、公表されている内容が必ずしも分かりやすいものとなっていないこともありまして、まずは、広報の強化を含め、より分かりやすい形で有人国境離島における保全施策の実施状況が国民に理解していただけるよう、政府に対しまして取組を要請することとしたいと思っております。　その上で、今回の法律改正後においては、これまで以上に、有人国境離島における保全施策の実施状況を踏まえた上で、施策の充実に取り組んでまいることとしたいと思っております。
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。　続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。　この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。　一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検討していただけないだろうかというお声が実際にありますし、こうした方々は、島を継続的に訪れて地域とのつながりを維持する関係人口として重要な存在だというふうに思って全文表示
長谷川淳二	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答えをいたします。　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。　御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。　この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。　また、交流人口の拡大の観点から、観光客につきましても、滞在型観光促進事業を活用した体験活動を含む旅行商品を利用した場合には、実質的に島民と全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
ありがとうございます。　島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。　そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、実質的な利用者の負担増というふうになっている状態です。　この点につきましては法案提出者としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

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