ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
永井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣政務官	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
お答えします。　国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。　グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多自然川づくりなどにより、生態系の回復や自然の質の向上を図ってまいります。　こうした取組の進捗につきまして、都市域における水と緑の公的空間の確保量や河川環境の定量的な目標を位置付けた河川整備計画の割合など分野別にＫＰＩを設定し、二〇三全文表示
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
ありがとうございます。　ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。　先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やＫＰＩで十分に評価ができているのか、その点の認識も伺います。あわせて、過去実施された国交省の芝生懇談会では公共空間における人工芝にも言及がありましたが、先ほどの水と緑の公的空間の緑化目標に人工芝は含まれないという理解でよろしいのか、お答えください。
中田裕人	役職　　：国土交通省都市局長	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
お答え申し上げます。　まず、質の向上についてでありますけれども、例えば、樹木が過度に生い茂り、地面に日が当たらない緑地におきまして、樹木を間伐し、下草を健全に生育させることで多様な植生を実現する、そういったことなどを目指してございます。　また、こうした質の向上につきましては、地域や場所によって内容が様々でございますので、一律にその内容を測ることが難しいことから、現状におきましては、生物多様性の確保に関する指標としては、自治体が当該生物多様性の確保に関する目標を記載している緑地の保全等の計画の数を用いまして評価することとしてございます。　また、グリーンインフラの整備状況に係る指標として都市域における水と緑の公的空間確保量を用いておりますけれども、グリーンインフラには防災・減災などの多様な機能が含まれており、これを評価するということが必要でございますので、駐車場とか園路と同様に、人全文表示
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。　それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思います。　次の質問に移ります。　太陽光や風力の導入によって、生態系への影響が指摘されています。脱炭素の名の下で自然を損なうのは本来の目的に反するのではないでしょうか。大臣の御地元の阿蘇でも、守るべき草原の中に大規模な太陽光発電が設全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。　このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォローアップすることとしております。　引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携をしつつ、グリーンインフラの実装を計画的に進めてまいりたいと考えております。
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。　ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。　今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識にふさわしく、規模と中身が見える形で国民に示していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。本日はありがとうございました。
木村英子	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
れいわ新選組の木村英子です。　本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。　障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。　現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭かったり、固定座席で車椅子では入れないお店が少なくありません。特に町中の小規模店舗においては、構造上の問題や財政的な負担により、バリアフリー化が進まない現状が続い全文表示
宿本尚吾	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
お答えをいたします。　大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。　こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態ごとに設計事例を提示するとともに、改修、改善のポイントをまとめるなど、記載内容の充実を図ったところでございます。　その上で、令和七年度からは、有識者、障害当事者、設計者、事業者などで構成をいたしますフォローアップ会議を設置をいたしま全文表示
木村英子	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。　次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。　この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が幾つかあります。　私の住む多摩市においても、明石市の助成制度を参考に、二〇二二年に多摩市事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度をつくり、今資料として全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	参議院	2026-04-23	国土交通委員会
木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。　国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会全文表示

Previous
1
...
166
167
168
169
170
171
172
...
6703
Next