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発言者	肩書	院	日付	会議名
鈴木英敬	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。　燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされておられます。　一方、燃料価格の上昇を含め様々な原価高騰に対応して運賃改定を行った場合には運賃低廉化の対象となるものと承知をしております。　いずれにしましても、法案提案者として、改めて運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえまして、関係自治体からのお話も伺いながら、引き続き、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して検討するよう促してまいり全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。　この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。　今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-07	内閣委員会
日本共産党の大門実紀史です。　本法の延長は、全国離島振興協議会あるいは離島の自治体などからも強い要望があります。賛成でございます。その上で、地域から出されている要望を踏まえて若干質問しておきたいと思います。　まず、法案提案者にお聞きいたしますが、この十年の本法の果たしてきた役割、どのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。
吉田宣弘	所属政党：中道改革連合・無所属	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。　これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。　このように特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されていると承知をしておりまして、この法律には一定の成果があったというものと考えております。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-07	内閣委員会
ありがとうございます。　今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。　今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。　質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのもの全文表示
舟本浩	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。　その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善事業という事業ございまして、これに基づきまして運賃軽減措置でございますとか運航費の補助などが行われているところでございます。調布からの路線について申し上げれば、大島、新島、神津島、三宅島の路線が対象になっているというふうに伺っておるところでございます。　加えまして、私どもの、有人国境離島法に基づきます、先ほど来お話があります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じましても、こ全文表示
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-07	内閣委員会
つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。　二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいはそういう国会での議論があったよということぐらいは伝えていただいて、是非努力を求めてもらいたいし、政府もやれることをや全文表示
舟本浩	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　有人国境離島地域につきましては、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているところでございます。有人国境離島地域に所在する国の行政機関の施設が今申しましたような重要な機能の一翼を担っているということを踏まえまして、現行の有人国境離島法の第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするというふうに規定をされているものと承知をしているところでございます。　国の行政機関の施設につきましては、本法の趣旨も鑑みて、また、各省が所管の法律に基づきまして設置をしているものでございますが、具体的な設置に当たりましては、各省が関係自治体や地域とも十分な意思疎通を図って設置、行っているものというふうに承知をしているところでございます。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-07-07	内閣委員会
その島によるとは思うんですけれど、特に、十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、八重山ですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-07-07	内閣委員会
どうも。　今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。　私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。　今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっていないと思います。小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこ全文表示

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