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発言者	肩書	院	日付	会議名
舟本浩	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　私どもの所管してございますこの有人国境の法律につきましては、この事務所の設置につきましては、貴重な自然環境の保全、また漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等活動といった領海等の保全に関する活動として極めて重要な機能の一翼を担っております国の行政機関を設置をするということになってございます。先ほど申しましたとおり、有人国境離島法第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設の設置に努めるものとするというふうに規定されていることを踏まえて対応をさせていただいているところでございます。　自然環境の保全に関する国の行政機関の施設といたしましては、例えば、国立公園においては自然保護官事務所や利用者のためのビジターセンターでございますとか、希少な野生生物が生息する地域におきましてはその保護増殖のための野生生物保護センターなどが設置され全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-07-07	内閣委員会
文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。　私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。　資料を御覧ください。　こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。　外務省に伺います。　領海やＥＥＺ、自然環境を保全するための離島振興を進める一方で、その離島を使って同盟国である米国や太平洋島嶼国の間に深刻全文表示
松本恭典	役職　　：外務省大臣官房審議官	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答えいたします。　本年三月にウィリアム・パーキンソン・グアム準州議会議員から、南鳥島における特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査、これに関する照会がありました。これにつきまして、本年四月にハガッニャ総領事から、具体的に丁寧に書面で回答をさせていただいたところでございます。　このやり取りにつきましては、先生御指摘のとおり、現地報道でも報じられております。ただ、我々としましては、外交問題化しているというふうに認識をしているところではございません。　その上で申し上げますと、御指摘の文献調査は、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する机上調査でありまして、現地調査を伴うものではありません。したがいまして、現段階で特段の影響が生じるとは考えておりません。　いずれにしましても、外務省といたしましては、周辺国からの照会等がありましたら、経産省とよく連携しつつ、透明性高く、引全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-07-07	内閣委員会
いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。　内閣府に伺います、続いて。　全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。　この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府県の努力義務であります。地球規模の燃料有事を、物価高で財政が限界に来ているこの地方に努力で解決せよと迫る。こ全文表示
舟本浩	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	参議院	2026-07-07	内閣委員会
お答え申し上げます。　今回の法律案につきましては、議員立法で御提出をいただいているということでございますので、内容について私どもから言及するのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。　その上で申し上げれば、委員御指摘のように、先ほど航空路の話もありましたけれども、航路もやはり大変重要な、島民の生活、産業に欠かせないものだというふうに承知をしてございます。これまでから私どもといたしましても、この航路、航空路の住民の低廉化事業、それから、加えまして、物資の輸送コストの軽減事業への支援をさせていただいているところでございます。　近年の燃料価格等の高騰も受けまして、これらの住民の、国境離島地域の住民や事業者の負担が増加をしているというのはよく認識をしてございます。これらに対応するために、私どもの、先ほど申しましたこれら事業を支援するための交付金につきまして、昨年度は、補正全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-07-07	内閣委員会
議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。　それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。　この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。　今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきではないでしょうか。　その一方で、今言いましたように、国は小笠原村に対して高レベルの放射性廃棄物の文献調査、全文表示
舟本浩	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	参議院	2026-07-07	内閣委員会
先生おっしゃいましたように、各種の振興法でございますとか特別措置法に基づきまして、この離島地域等を支援をいたします交付金等が制度としてございます。そのそれぞれの予算額でございますとか、先ほどおっしゃられました交付率につきましては、支援を対象とする事業の内容でございますとか、それぞれの支援対象の地域の置かれている状況、それから、さらには制度創設の経緯等も踏まえながら決められてきているものだというふうに承知してございまして、一律に比較するということはなかなか難しいものではないかというふうに考えておるところでございます。　更に申しますと、先ほどの、様々な形での補助率、パーセンテージ、委員から御紹介ございましたけれども、その地域負担分につきましても、一部につきましては地方交付税措置等々で、総務省の方の所管になりますけど、そういうものもございますので、そういうものも含めまして、総合的にいろんな経全文表示
伊勢崎賢治	所属政党：れいわ新選組	参議院	2026-07-07	内閣委員会
予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。　結びます。最後です。　国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。　終わります。どうも。
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-07-07	内閣委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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