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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-12-16 法務委員会
検討を指示した、された高市私案と言われるのもありますよね。住民票に旧姓を併記するというような趣旨かと思うんですけれども、こういう案を検討していくということになったときに、それでは、民事局長にお尋ねしますが、選択的別姓と、夫婦と子供を同一戸籍に編製するという提言をしたのが九六年の法制審、それから民事行政審議会の答申ですね。資料の最後に紙もちょっと付けていますけれども、この法務省の考え方というのは、これ否定されていくということになるんですか。
松井信憲
役職  :法務省民事局長
参議院 2025-12-16 法務委員会
お答え申し上げます。  平成八年の法制審議会におきましては、御指摘のとおり、選択的夫婦別氏に関する答申がされたところでございます。そして、その中の議論の過程で、いわゆるC案というものがございまして、これは旧氏の通称使用に関するものでございましたが、それは民法の中に氏と異なる呼称という概念を導入するという案について議論がされたものでございました。  現在、与党の連立合意の中で書かれております旧氏の使用の法制化の在り方につきましては、様々な考え方があり得ると思いますので、そのようなことも、法制審議会における指摘も踏まえながら、関係機関、政府の中で今検討しているところでございます。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-12-16 法務委員会
九六年法制審答申を今回のこの検討なるもので否定することなんてできないんですよ、大臣。あり得ないんですよ、そんなこと。  別の角度で、金融庁、内閣府政務官においでいただいていますけれども、銀行で、通称が認められる銀行がありますよね。けれど、そういうところでも、口座の開設をしたりとか送金をしたりとかいう、そのたびに事情や理由を聞かれてしまうと。衆議院の法務委員会で、六月に布柴靖枝参考人が指摘をされましたが、そうした小さな不便な体験がボディーブローのように利いて、アイデンティティーが揺るがされると。そのとおりだと思います。  一方で、金融機関にとってどうかと。資料にFATF勧告の十項、マネーロンダリング規制について資料をお配りしていますが、ここに関わる本人確認というのは、金融機関にとってはゆるがせにできない信用問題なんですね。もし旧姓使用するということになると、システム改修をするという経済負
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金子容三 参議院 2025-12-16 法務委員会
本年十月、自由民主党、日本維新の会との間で締結されました連立政権合意書を踏まえ、政府としては与党と連携しながら旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところであると承知をしております。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。  一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-12-16 法務委員会
三割は対応していない。そこには理由がある。  今、政務官、何だか義務付けがあり得るかもしれないみたいな答弁されましたけど、そんな日本中の銀行、金融機関、大ごとになるんじゃないですか。金融庁のこれまでの指導監督って一体何なのかということになりませんか。男女局の要請というのは一体何だったのかと。  高橋はるみ財務政務官にもおいでいただいているんです。  海外ではどうかと。活躍する経済人や研究者、外交官などは、口座の開設や振り込みで一々大変という声はもう皆さん聞かれていると思いますよね。このFATF勧告の国際基準からすると、それはどうなっているのか。仮に日本で法制化して、ほかの国の金融機関を縛るなんということができるはずもないと思いますが、いかがですか。
高橋はるみ
所属政党:自由民主党
役職  :財務大臣政務官
参議院 2025-12-16 法務委員会
お答えを申し上げます。  マネーロンダリング等対策に関する多国間の枠組みでございますFATFは、各加盟国・地域に対して、金融機関は匿名口座や明らかな偽名口座を保持してはならないとの対応を求めているところであります。  議員御指摘の旧姓使用の法制化による各国の金融機関への影響については、各国がFATF基準に基づき対応するものと考えているところでございます。  以上でございます。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-12-16 法務委員会
島田外務政務官にもおいでいただいていると思うんですが、今の点どうですか。日本法で縛れるかと、縛れない。  あわせて、資料に、令和三年以降パスポートの旧姓併記を変えましたと、書き方変えましたというので、ひな形、お配りしていますけれども、これによって在外別姓カップルの不利益というのは皆無になったんですか。
島田智明
役職  :外務大臣政務官
参議院 2025-12-16 法務委員会
旧姓の通称使用につきましては、昨年六月に経団連が公表した報告の中に、海外のホテルや出入国時、施設入館時等においてトラブルがあるとされていることは承知しております。  旅券については、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始いたしましたが、当初は券面に括弧書きの部分が旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されなかったというトラブルもあったと承知しております。  その上で、旅券の旧姓併記が分かりやすくなりました二〇二一年、つまり令和三年四月以降、旧姓併記した旅券が原因で入国できなかったというトラブル等につき、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承知しております。このことが旧姓併記の旅券を持つ邦人の方の出入国に際し、全くトラブルがなかったことの証明にならないことは認識しておりますが、客観的な事実関係として、今
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仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2025-12-16 法務委員会
つまり、最後おっしゃったように、面倒や混乱というのはなくならないですよ。同姓を強制しているのは日本だけなんですから、そういうことになるんですよ。  そこで、法務大臣、この旧姓の通称使用というのは、九六年法制審から三十年、別姓を選べない間の様々な不便に対応するために政府も拡大に努力をされてきたんですね。私は、学ぶべき教訓というのは、夫婦同姓を強制したままでは旧姓使用を拡大しても不利益は解消できないということだと思います。今改めて上がっているのは、二つの名前で生きていきたいんじゃないと、これまで生きてきた名前で結婚し生きていくという選択を認めてほしいという当然の声なんですね。  大臣、旧姓法制化をどこまで検討しても、この人権とアイデンティティーの喪失を専ら女性の側に、女性たちに強いることになってしまうんじゃありませんか。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2025-12-16 法務委員会
お答えいたします。  御指摘の点に関しては、氏を改めることによりいわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生ずるという声があるということは承知いたしております。他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれ、懸念を持たれている方々もいらっしゃるものと承知をいたしております。  いずれにしても、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法務省としては、まずは総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。