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発言者	肩書	院	日付	会議名
實生泰介	役職　　：外務省領事局長	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを、議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。　二〇二五年における十八歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が二十一件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間五年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。　また、今回の法改正によって、この十八歳未満の方が有効期間五年の旅券を新しく申請する際の手数料は、十八歳以上、未満を問わず、改定前の残存有効期間同一旅券の手数料、そして改定後の十八歳以上の方の残存有効期間同一旅券の手数料よりも引き下げられる予定でございます。　こうした点を踏まえて、今般まさに御指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
よく分かりました。　次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。　発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。
實生泰介	役職　　：外務省領事局長	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。　また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます。　実際、一九五一年に旅券法制定以来、交付時に手数料を徴収してまいりました。新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付失効が増加したことを受けて、現実に生じた費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から未交付失全文表示
里見隆治	所属政党：公明党	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
時間が参りましたので、おまとめください。
平木大作	所属政党：公明党	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
はい。　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。
松沢成文	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
日本維新の会の松沢成文でございます。　まず、今回の旅券法改正の地方への影響ということで伺っていきたいんですが、私が、もう二十年も前ですが、神奈川県知事やっていた頃は横浜に旅券事務所が一つしかなかったんですが、大混雑で、県民からどうにかしろということで、実は厚木と川崎に二つ新たに旅券事務所をつくって、神奈川県、三か所になったんですね。大分混雑は緩和されたということなんですが。　ただ、今度の旅券法の改正で七月の一日に新料金が適用になりますと、ちょうど夏の旅行シーズンの直前ですから、重なって、申請が急増して、交付まで最長一か月を要すると外務省自らが地方に警告しているというわけなんですね。この混雑の対応や住民からの苦情処理を実務を担う都道府県のパスポートセンターに委ねるのは、全て委ねるのは、国として私はちょっと無責任じゃないかなというふうに思うんです。　国の料金変更によってまたパスポー全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。　また、申請の増加に対応できるように、旅券全文表示
松沢成文	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
外務省にもコールセンターつくっていただく、そのほかも様々なサポート体制をつくっていただく、本当にありがとうございます。地方も心配していますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕　次に、先ほど生稲先生からもお話がありましたオンライン申請ですね。これ、今のところオンライン申請の割合が約四四％まで増加してきている、これ、評価できるところだと思いますが、それでも過半数はやはり窓口来訪となっておりまして、地方自治体の負担は依然として大きいわけです。　窓口の処理能力の限界に達するという事態を防ぐためには、このオンライン申請の私は手数料の割引幅、今、四百円しか違わないんですよ。これをもう少し大きくして、千円単位で、オンラインでやった方がお金は掛かりません、安くなりますよというふうにしないと、これなかなか拡大していかないというふうに思うんですね。　国全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。　今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕　松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全全文表示
松沢成文	所属政党：日本維新の会	参議院	2026-04-23	外交防衛委員会
ちょっと時間がないんで、次の質問飛ばしますけれども。　今度、偽造問題について、これもこれまでいろんな御意見出ていますが、国際民間航空機関ですか、ＩＣＡＯを中心に、スマートフォンにパスポート機能を掲載するデジタル旅券の議論が国際的にはもう進展をしております。　現状では紙の旅券の手数料に関する議論が行われているわけですけれども、日本として、これいつまでにデジタル旅券を導入していくのか、その法整備に向けたロードマップはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

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